外交まひ1カ月「最悪の韓日関係」…ミュンヘン安保会議が峠だ

外交まひ1カ月「最悪の韓日関係」…ミュンヘン安保会議が峠だ

2017年02月07日07時50分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  釜山(プサン)総領事館前の少女像設置に反発して日本が駐韓日本大使を一時帰国させてから9日で1カ月となる。日本大使が復帰する兆候はなく、韓日関係も突破口を探せずにいる。

  日本政府の菅義偉官房長官は6日の記者会見で長嶺安政駐韓日本大使の帰任について「まだ未定」と述べた。そして「(韓国政府に)慰安婦像を含め(韓日)合意の着実な実施を求める」と話した。菅官房長官のこの日の発言から、長嶺大使の復帰は当分は難しいとみられる。共同通信はこの日、大使の復帰について「3月以降になる見通し」と伝えた。安倍首相の周辺では「韓国の措置がない限り大使を送り返すことはできない」という話も出ている。

  駐韓日本大使の1カ月近い不在は前例のないことだ。李明博(イ・ミョンバク)大統領の2012年8月の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問当時に一時帰国した武藤正敏大使は12日後に帰任した。

  長嶺大使の過去最長の日本帰国期間と重なり、韓日関係の悪化は長期化する雰囲気だ。こうした中、韓日両国ともに国内政治が足かせとなっている。

  韓国は大統領弾劾政局で大統領選挙局面が本格化し、揮発性が大きい韓日関係を管理するコントロールタワーがまともに作動していない。外交部の当局者は「長嶺大使が戻るきっかけを我々が用意する必要はないと考える。我々は原則通りにすればよいことであり、日本がしたことは向こうが解かなければいけない」と指摘した。

  安倍政権も日本国内の世論を意識するしかない。先月30日の日本経済新聞の調査で日本人の72%が駐韓大使の帰国措置を支持していることが分かった。安倍内閣の支持率はこの措置以降、高まっている。同紙の調査の結果、66%にのぼった。

  日本では当初、長嶺大使の一時帰国は長くないという見方が多かった。しかし領土問題が浮上し、そのような話は消えた。京畿道(キョンギド)議会が独島への少女像設置を推進すると明らかにすると、岸田外相が「竹島は日本固有の領土」と述べ、両国間の感情対立が激しくなった。さらに対馬で盗難されて韓国に持ち込まれた仏像を忠清南道瑞山(ソサン)の浮石(ブソク)寺に引き渡すよう決定した先月末の大田(テジョン)地裁の判決も日本の反発につながった。

  今後の焦点は16、17日の独ボンの主要20カ国・地域(G20)外相会議と18、19日のミュンヘン安全保障会議で事態反転のきっかけを探せるかどうかだ。この時に韓日外相会談が実現して突破口を開くことができるかどうかが関心事だ。

  韓日の葛藤を早期に解決するのは容易ではないとみられる。むしろ「地雷」があちこちに散在している。22日には島根県が「竹島の日」行事を開催する。3月ごろには小学校と中学校の領土教育強化のために独島を日本の領土と明記する学習指導要領が出てくる可能性がある。平岩俊司・関西学院大教授は「釜山の少女像撤収に関連する具体的な措置がなければ日本は動きにくい」と述べた。韓国外交消息筋は「日本が長嶺大使を送り返す時期を逃してステップがもつれた側面がある」と伝えた。発足したばかりの米国のトランプ政権に調整の役割を期待するのも難しい。

  とはいえ韓日関係の悪化を放置しておくことはできない。トランプ政権の通商圧力、米軍駐留費用など両国の共通懸案をきっかけに協力のきっかけを探るのも方法だ。梁起豪(ヤン・ギホ)聖公会大日本学科教授は「トランプ大統領が強調する米国優先主義に適切に対応するには韓日の協力が必要だという共同の利害を浮き彫りにすれば関係の改善に役に立つだろう」と述べた。
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