ダイソー、韓国に1200店舗…町内商人は苦戦(1)

ダイソー、韓国に1200店舗…町内商人は苦戦(1)

2017年10月17日13時56分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  ダイソーは学校前の文房具店をつぶしたのか。

  16日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の李燦烈(イ・チャンヨル)議員(国民の党)が出した資料によると、少なくとも文具業界はこのように考えている。李議員室が韓国文具工業協同組合など国内の文具関連団体3つを通じて全国459の文具店を対象に行った「ダイソー営業店拡張と文具業運営実態現況」調査の結果、ダイソーの影響で売り上げが減少したと答えた文具店は92.8%にのぼった。半分に近い46.6%の文具店は経営を続けるかどうか悩んでいる。多くの文具店事業主は「ダイソーが1000-1500ウォン(約100-150円)の玩具やファンシーグッズを売り、文具店の客が途絶えた」と考えている。

  李議員はアンケート調査の結果に基づき、「流通恐竜に急成長したダイソーの攻撃的な店舗拡大で零細商人の生存権が脅かされている」とし「流通法の大規模店舗の定義に売上高および全体店舗数を含めて規制の死角地帯をなくさなければいけない」と述べた。

  現実はもう少し複雑だ。生活用品専門店のダイソー(大創アソン産業)だけでなく別名「カテゴリーキラー」と呼ばれる専門店をどう見るべきかが流通業界でイシューになっている。化粧品と健康用品を販売するCJのヘルス&ビューティー(H&B)専門店オリーブヤング(約900店舗)、家電製品専門店ロッテハイマート(460店舗)、家具専門店イケア(2店舗)など、一つのカテゴリーで絶対的な優位を維持する専門店がオフライン流通業が停滞する中で急成長しているからだ。

  1200店舗(加盟店458店舗)のダイソーは今年の売上高が2兆ウォン(約2000億円)に迫ると予想される。1997年に大創アソン産業のパク・ジョンブ代表が日本の100円ショップからアイデアを得てソウル千戸洞(チョンホドン)に1号店(当時はアスコイーブンプラザ)を出してから20年目だ。2001年11月に日本の均一価格商品流通会社の大倉産業との合弁で商号を大創アソン産業に変更した。2002年3月に外国人投資促進法に基づく外国人投資企業として登録した。現在、日本側の持ち株比率は34%。2001年に100店舗、09年に500店舗を超え、昨年は1150店舗に増えた。ダイソーの売上高はスーパー業界3位のGSスーパーマーケットほどか、それ以上だ。大型マートや企業型スーパーマーケットは特定商圏での新規出店制限や義務隔週休業などの規制を受ける。しかし専門店は規制対象から除かれている。洪翼杓(ホン・イクピョ)共に民主党議員は今月初め、流通業者に対する規制強化を骨子とする流通産業発展法改正案を代表発議したが、「カテゴリーキラー」は規制の対象から抜けた。
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