２番目に注目すべきところは米国が北朝鮮の核・ミサイル除去のための予防的先制打撃の問題に移ったことだ。世宗研究所のイ・サンヒョン研究企画本部長は「米国は常に戦争する国家で、いつでも軍事力を使うことができる」として「すべてのオプションに軍事的手段が含まれている」と話した。しかし、軍事的措置は可能性として開けておいただけで、実際の使用は別問題だと指摘した。米国が対北朝鮮軍事措置を実行する場合はその効果と費用、人命被害、国際的世論などを考えて政治的決断を下す必要があるということだ。だとしても北朝鮮が発射しようとするミサイル発射台１カ所だけを精密打撃するのは（大きな負担なく）考慮できるという。したがって、北朝鮮がグアムにミサイルを発射しようとする場合、そのミサイルが搭載された発射台をトマホーク巡航ミサイルなどで事前に破壊できるというのが米国の立場だ。さらに、北朝鮮が米国に向かってミサイルを発射すれば、米国の対応はさらに果敢になり得ると予測した。その場合、米国は該当ミサイルに対するワンポイント精密打撃はもちろん、全面戦争も辞さないという展望だ。イ本部長は「先制打撃の過程で北朝鮮の防空網・核施設・指揮部に対する破壊につながるだろう」と話した。国防研究院のチョ・ナムン責任研究委員は「米国の北朝鮮に対する予防的先制打撃は昨年末から取り上げられていた」とし「現在は先制打撃する時期ではない」と話した。だが、北朝鮮が今後、ミサイルで米国を直接脅威する状況が発生すれば、米国は耐えないだろうということだ。

米国が北朝鮮に対する先制打撃を実行する時、北朝鮮の報復戦が全面戦争に拡大するかどうかは中国にかかっているという分析も出ている。鄭室長は「中国が石油と石油製品を断てば北朝鮮軍が大きく打撃を受ける」として「中国の石油供給なしに北朝鮮軍が長期的に行われる全面戦争を遂行することは難しい」と話した。現在の北朝鮮軍が備蓄している石油はせいぜい２～３カ月分量だ。北朝鮮が全面戦争を遂行するための欠かせない戦闘力である戦車と自走砲など起動装備を長期間稼動できないということだ。専門家たちの推定によると、北朝鮮が一年間輸入する石油は１００万～１５０万トンだ。この中で石油５０万トンは中朝送油管を通じて中国が北朝鮮に無料で供給する。また、一部はタンカーとトラックで北朝鮮に輸入される。安保理と米国の対北朝鮮制裁で北朝鮮船舶の海外港出入りが封鎖され、北朝鮮の外貨流入が遮断されれば、これさえ輸入が難しくなる。実際に、最近北朝鮮の支払能力がないという理由で中国が北朝鮮に石油輸出を中断するという発表もあった。すると、北朝鮮は石油輸入先をロシアに変えた。その余波で今年、ロシアの対北朝鮮石油輸出が昨年より２倍以上増えた。北朝鮮がロシアから輸入する石油は年間２０万～３０万トンと推定されている。だが、米国が北朝鮮を先制打撃する状況でロシアが北朝鮮に石油を輸出するのは容易ではないという観測だ。鄭室長は「中国が北朝鮮に石油を１～２週間供給しないだけでも追加核実験は難しい」と話した。

したがって、北朝鮮のアキレス腱である石油輸入を封じ込めるためには中国との戦略的協力が欠かせない。米国は中国が対北朝鮮封鎖に協力するように南シナ海の自由航行措置、台湾に１兆６０００億ウォン（約１５３２億７７２５万円）分の兵器販売、知的財産権調査、スーパー３０１条発動など多様な手段で中国に圧力をかけている。これに「韓日米連携体制で中国をさらに圧迫する必要がある」と国防大学のクォン・テファン（元駐日武官）教授が指摘した。クォン教授は「日本は北朝鮮の核・ミサイルを直接的な脅威と認識、防衛大綱を改正して防衛費をＧＤＰの１．２～１．４％を引き上げる見通し」と話した。日本の軍事力増強は直ちに中国に負担になる。世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）所長も「北核危機につけこんで日本は憲法改正と自衛隊の合法化に重点を移すなど、右派の影響力が大きくなっている」として「結局、北朝鮮問題が中国問題に転換されるだろう」と見通した。このような状況で韓国が「コリアパッシング」を防いで主導権を握るためには、韓日米が口をそろえて国防改革などで軍事的対応能力を強化しなければならない。

キム・ミンソク／軍事安保研究所長兼論説委員


＜Ｍｒ．ミリタリー＞中国が石油を遮断すれば北朝鮮は核実験と戦争が不可能（１）