文在寅（ムン・ジェイン）政権の青瓦台（チョンワデ、大統領府）の外交安保コントロールタワーが陣容を整えた。文大統領は２４日、青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長を補佐する第１・２次長にそれぞれ李尚チョル（イ・サンチョル）誠信女子大教授（６０）、金基正（キム・キジョン）延世大行政大学院長（６１）を任命した。

安保室第１次長は安保・国防改革・平和・軍備統制を、第２次長は外交・統一政策・情報融合およびサイバーセキュリティーを担当する。青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は「第１次長には軍事専門家を、第２次長には外交専門家を配置した」と説明した。

２人の起用は長期的に「南北関係の復元＋米国との均衡外交」を念頭に置いた布石という評価だ。新任の李尚チョル第１次長は陸軍士官学校第３８期で南北交渉が専攻だ。金基正第２次長も北朝鮮との協力を強調してきた「ハト派」だ。また２人とも米国に一方的に依存するより、韓米両国の国益となるバランスの取れた韓米同盟を主張してきた。

しかし鄭義溶室長と康京和（カン・ギョンファ）外交長官候補を含む新政権の外交安保コントロールタワーに北核外交の実務経験者はいない。韓半島（朝鮮半島）核心イシューの北核と南北関係の方程式をともに解決する戦略家がいないという批判の声が出る理由だ。

予備役准将の李尚チョル第１次長は現役時代（２００２年）慶南大博士学位論文（『韓米同盟の非対称性：起源変化展望』）で「韓国軍は戦時作戦統制権の転換と韓米連合軍司令部（ＣＦＣ）指揮構造の改善を通じて真の自律性を確保できるだろう」と強調した。文在寅政権は戦時作戦統制権の転換時期を従来の「韓国軍の能力が整った後」でなく「任期内」と公約した。

李尚チョル第１次長は１９９１年に締結された南北基本合意書作成時に実務陣として参加して以降、北朝鮮の核問題のための６カ国協議国防部代表、南北軍事実務者会談首席代表、南北将官級軍事会談代表、国防部政策室軍備統制次長を務めた。２００７年の南北将官級会談当時、北朝鮮の現在のイ・ソングォン祖国平和統一研究院院長と談判し、２０１２年の南北非公開接触当時には団長を務めた。


「対話派」が掌握した青瓦台安保室…南北関係復元の布石（２）