雇用率は１５歳以上の人口のうち就業者の比率をいう。２０１５年現在の雇用率は６０．９％、青年雇用率は４１．７％だ。雇用率もやはり１週間に１時間以上働けば就業者に分類され体感指標と乖離があるが、失業率よりはもう少し肌で感じられる。政府が失業率とともに２０１７年の雇用率７０％達成を国政目標に提示したことは共感可能な指標提示の側面から一歩歩み寄ったものといえる。

２番目に、目標は単純で意味を持っていなければならない。例えば分配指標を見よう。ジニ係数や分位倍率、百分位率などの所得分配指標の場合、係数が上がれば分配が改善されるものなのか、下がれば改善されるものなのかすぐにはわからない。目標が実行主体に動機を付与するためには単純ながらも正しく知られるよう明確でなければならない。

国民１人当たり所得水準を示すために１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）または、１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を多く活用する。韓国銀行によると２０１４年現在１人当たりＧＮＩは２万８１８０ドル（約３２００万ウォン）だ。これもまたしっかりと感じられない。一般国民の懐事情とは乖離があるためだ。これは１人当たりＧＮＩが平均概念に基づいているためだ。統計学では平均概念が意味を持つためには母集団が釣り鐘型の正規分布を帯びなければならない。すなわち片側に偏っておらず中央に多く集まっていなければならない。したがって所得分布が偏重されている場合、体感指数との差があることになる。

所得分布が偏重されている場合理解しやすく単純な指標として中位所得を考えてみることができる。中位所得は全世帯を所得順で一列に並べた時に、ちょうど真ん中にある世帯の所得をいう。統計庁の資料によると２０１４年の均等化中位所得は月１８７万８９４１ウォン（約２０万４５２円）、年間２２５４万７２９２ウォンだ。中位所得は中産層育成のための有用な指標になれるだろう。中位所得水準を上昇させ中位所得区間に人々が集中するよう政策を施行すれば中産層の割合はさらに増加するだろう。２０１５年７月から施行された基礎生活保障制度で受給者選定基準の一部として中位所得が導入されたことがある。

低成長時代に雇用率と所得水準を高め中産層を拡大するためには雇用と所得の目標が同感でき、単純で、意味のあるものでなければならない。そうすることで遠回りしないようになる。

イ・ヒョンスン（コラムコ資産運用代表、『老いていく大韓民国』著者）


【中央時評】低成長時代、雇用と所得を高めるには＝韓国（１）