韓国ではＡＩＩＢ発足が第２の海外建設ブームの契機になるという期待が高まっている。アジアインフラ投資需要（年間７３００億ドル）に比べて実際の投資規模（年間２３６０億ドル）ははるかに少ないからだ。毎年４９４０億ドル（５４０兆ウォン）の投資不足分が発生するということだ。ＡＩＩＢが発足すれば建設・土木だけでなく通信・情報技術（ＩＴ）・電力・上下水道のような基礎インフラ事業に対する投資が始まると予想される。崔副首相は「建設・交通・通信などのインフラで韓国企業の能力は世界的なレベル」とし「アジアで韓国企業ほどの競争力を持つ国はそれほど多くないだろう」と述べた。北朝鮮インフラ支援については「ＡＩＩＢで支援の必要性が提起され、いくつかの環境が満たされれば、ＡＩＩＢを通じて北を支援できるだろう」と説明した。

政府はＡＩＩＢ発注事業の国内企業の受注を支援するための官民共同支援体系のコリアンパッケージ（Ｋｏｒｅａｎ　Ｐａｃｋａｇｅ）を設置することにした。企画財政部を中心に建設会社・重工業・コンサルティング会社はもちろん、金融機関・年金基金も参加する協議体だ。ＡＩＩＢ事業の発注時に企画財政部は加盟国間の協力を通じた受注戦に乗り出し、コンサルティング会社は建設・重工業企業に受注戦略を提示する。チョン・チャング海外建設協会金融支援処長は「ＡＩＩＢにインフラ開発事業を逆に提案した後、ＡＩＩＢ資金をシードマネーとして引き込み、韓国金融機関・年金基金が共同投資することも可能だろう」と述べた。

中小・中堅建設会社を強化する機会にもできる。チェ・ソクイン韓国建設産業研究院研究委員は「学校・病院など難しくない工事を韓国が引き受ければ、大手建設会社と中小建設会社が共同で進出することも検討できる」と述べた。

ただ、楽観は禁物という指摘もある。オ・ジョングン建国大特任教授は「設計・プラントのような高付加価値事業は英国・ドイツのような欧州国が先を進んでいるため、受注は容易でないだろう」とし「中国との関係と出資比率を活用した外交力を発揮し、受注戦でリードしなければいけない」と述べた。


ＡＩＩＢ署名…年間７３００億ドル市場の道が開かれる＝韓国（１）