【社説】破綻した無償福祉制度、全面的見直しを=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.11.10 13:52
無償給食や無償保育など所得や財産に関係なく支給される普遍的無償福祉の財源負担をめぐり、中央政府と地方政府、地方自治体と教育庁の衝突と責任転嫁が激しくなっている。このままいけば来年初めから無償福祉費の支給不能事態は避けられないとみられる。2011年のソウル市長補欠選挙、2012年の総選挙と大統領選挙を経て、競争的に導入された各種無償福祉制度がわずか3年足らずで破綻する状況にいたった。政界が財源の調達を念頭に置かず無分別に約束したポピュリズム的な普遍福祉の弊害が、国民の目の前で赤裸々に表れているのだ。
実際、普遍的な無償福祉制度の破局は導入当時から予告されたも同然だ。財源確保が確実でない状況で巨額の資金が必要な無償給食と無償保育制度を突然全面的に施行したところ、すぐに予算に問題が生じた。導入初期はまだ予算に都合をつけたり、全体の税収実績にも余裕があり、それなりに持ちこたえた。しかし昨年から税収不足事態が広がり、なんとか埋め合わせてきたものの、これ以上は無償福祉制度を維持できなくなったのだ。