【時論】米国の「アジア回帰」政策と韓国(1)

【時論】米国の「アジア回帰」政策と韓国(1)

2014年04月22日10時13分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  今回のオバマ米大統領の韓日訪問が、米政府の「アジア回帰(Pivot to Asia)」または「リバランス(Rebalance)」政策時代を切り開く契機になるだろうか。これまでアジア回帰政策は、シリア事態やウクライナ事態、そして米議会の「自動予算削減(セクエスター)」に足かせをかけられ遅々として進まなかった。幸いにも最近、QDR(4年ごとの国防予算修正計画)で2020年まで米海軍戦力の60%をアジア太平洋地域に配置し、2016年までに環太平洋経済連携協定(TPP)を完了するという構想によって再び弾みをつけている。この政策立案の核心であるスーザン・ライス安保補佐官は、4月がアジアにとって「決定的な局面」になると述べた。

  米国の「アジア回帰政策」は、冷戦時代のサンフランシスコ講和条約に続く新しい政策の枠組みだ。サンフランシスコ体制は米国がソ連・中国を牽制するために日本を育て、日本を育てるために韓国をその裏庭に編入することが骨子だった(ライシャワー命題)。これにより日本は戦犯国家から米国の戦略的パートナーとなった。韓国は植民地清算さえまともにできないまま日本との戦後関係を結ぶしかなかった。これは韓日の過去の問題に対して米国が第三者的立場で仲裁するのではなく、責任ある当事者の立場に立つことを意味する。独島(ドクト、日本名・竹島)問題はより一層そうだ。米国はサンフランシスコ講和条約の最終案で、列強の反対にもかかわらず独島を帰属島リストから理由もなく外してしまった。

  今回の訪韓時に、オバマ大統領は韓末(朝鮮時代末期から大韓帝国時代)の国璽(国事に使われる印鑑)をお土産として持ってくるという。これに増してカツラ-タフト密約で韓国が日本の植民地になることをほう助したことについて謝罪すれば真に感動的であろう。米国はすでにハワイ強制併合と第2次世界大戦の時に在米日本人を強制疎開したことを謝罪したことがある。このように誤りを認める能力を持つ国が真の先進国であることを日本に示すのが、オバマ大統領の望む韓日関係改善の近道ではないだろうか。米国が本当に韓国をリンチピン(linchpin)国家と考えるならばの話だ。

  米中関係は、政治的には米国の「アジア回帰」と中国の「新型大国関係」、経済的には米国のTPPと中国の東アジア包括的経済連携(RCEP)が互いに競争して妥協するやり方で進められるだろう。また、お互いを敵(enemy)ではなく対抗者(adversary)と見なすことは明らかだ。

【時論】米国の「アジア回帰」政策と韓国(2)
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