【時論】米国の「アジア回帰」政策と韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.04.22 10:13
今回のオバマ米大統領の韓日訪問が、米政府の「アジア回帰(Pivot to Asia)」または「リバランス(Rebalance)」政策時代を切り開く契機になるだろうか。これまでアジア回帰政策は、シリア事態やウクライナ事態、そして米議会の「自動予算削減(セクエスター)」に足かせをかけられ遅々として進まなかった。幸いにも最近、QDR(4年ごとの国防予算修正計画)で2020年まで米海軍戦力の60%をアジア太平洋地域に配置し、2016年までに環太平洋経済連携協定(TPP)を完了するという構想によって再び弾みをつけている。この政策立案の核心であるスーザン・ライス安保補佐官は、4月がアジアにとって「決定的な局面」になると述べた。
米国の「アジア回帰政策」は、冷戦時代のサンフランシスコ講和条約に続く新しい政策の枠組みだ。サンフランシスコ体制は米国がソ連・中国を牽制するために日本を育て、日本を育てるために韓国をその裏庭に編入することが骨子だった(ライシャワー命題)。これにより日本は戦犯国家から米国の戦略的パートナーとなった。韓国は植民地清算さえまともにできないまま日本との戦後関係を結ぶしかなかった。これは韓日の過去の問題に対して米国が第三者的立場で仲裁するのではなく、責任ある当事者の立場に立つことを意味する。独島(ドクト、日本名・竹島)問題はより一層そうだ。米国はサンフランシスコ講和条約の最終案で、列強の反対にもかかわらず独島を帰属島リストから理由もなく外してしまった。