こうした中、ワシントンからも重要なメッセージが入っている。「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」に合流しろという圧力だ。米国主導のＴＰＰは豪州・シンガポールなど太平洋沿岸１１カ国が推進中の巨大自由貿易協定だ。韓国はＴＰＰ会員および参加宣言国すべてとＦＴＡを締結または交渉中にある。加盟しても特に大きな利益はないということだ。

米国も韓国の加入で特に得るものはない。それでも韓国の背中を押すのはなぜか。何よりも中国のためだ。韓国を参加させ、日本・台湾などとともに対中包囲網を構築しようということだ。日本の問題も関係している。長期沈滞に苦しんできた日米ともにＴＰＰを不況脱出のスプリングボードにしようとしている。しかし日本は農民を中心に反対が激しく、成功を断定できない。したがって韓国を引き込めば、「競争国も加わるというのに日本は何をしているのか」という世論形成に都合がいい。韓国を日本のＴＰＰ加盟のテコにしようとしているのだ。

いわば、現在の状況は、韓国を真ん中に置いて、世話になった過去の友人のような米国と、力を増す隣国の中国が両側から引っ張っている局面だ。とはいえ、すべての要求を聞き入れることはできない。「スパゲティボウル効果（Ｓｐａｇｈｅｔｔｉ　ｂｏｗｌ　ｅｆｆｅｃｔ）というものがある。あふれるようにＦＴＡに参加すれば、スパゲティの麺のように原産地規定、通関手続きなど多くの規制が絡まり、混乱を招くということだ。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）発効後、米フォードも原産地書類の作成を誤り、罰金４１００万ドルを支払ったことがある。

公にはしないが、現在、韓国政府はＴＰＰについて、参加しても得るものがないという反応だ。相対的に韓中または韓日中ＦＴＡは利益もあり、北東アジアの安定に役立つと見ている。一理ある判断だ。ただ、肝に銘じるべきことは、こうした基調も具体的な交渉内容と変化が激しい韓半島状況に合わせて柔軟に変わらなければならないという点だ。

心配されるのは、通商業務が外交部から産業通商資源部に移る点だ。経済論理が先立つそこでは、政治的な考慮が十分でない場合も考えられる。現代版朝貢関係を自ら招くようなことは絶対にしてはならない。

ナム・ジョンホ グローバル協力担当巡回特派員


【コラム】現代版朝貢の復活を夢見る中国（１）＝韓国