ネイバーの子会社ＬＩＮＥが日本のスマートフォン決済市場で大規模なマーケティングをする。１０日間に投入するマーケティング費用は３００億円にのぼる。

ネイバーはＬＩＮＥ　Ｐａｙの日本の利用者を対象に３００億円を還元することにしたと１６日、公示した。ネイバーの関係者は「日本国内の金融サービスに関連してブランド認知度を高め、市場主導権を固めるのが今回のマーケティングの目的」と説明した。

ＬＩＮＥがこの日発表したイベント名は「祝・令和　全員にあげちゃう３００億円祭」。ここに「ＬＩＮＥ史上最大の還元祭」という説明が付いている。ＬＩＮＥ　Ｐａｙの利用者に１人あたり１０００円相当のＬＩＮＥ　Ｐａｙポイントを無料で送ることができるというのが骨子だ。今回のキャンペーンは２０日から２９日まで、予算３００億円がなくなるまで続く。

ＬＩＮＥが攻撃的なマーケティングを始めたのは昨年末から。後発のＰａｙＰａｙが１００億円を投入して決済金額の２０％を還元するマーケティングを始めると、同じ戦略で対抗したのだ。昨年末から先月まではＬＩＮＥ　Ｐａｙの決済金額の２０％を還元するイベントを間けつ的にしてきた。

スマホ決済会社がマーケティング費用を注ぎ込むのは日本市場の成長潜在力が大きいからだ。日本はまだ現金の国だ。現金以外の決済手段が占める比率は１８．４％にすぎない。２０２６年までに非現金決済比率を４０％に高めるのが日本政府の目標だ。

情報技術（ＩＴ）業界の関係者は「簡便決済のようなプラットホームビジネスは１位の企業が利益の大部分を握るという特性がある」とし「市場形成期にはマーケティング競争が激しくなるしかない」と説明した。日本のスマホ決済市場ではＬＩＮＥ　Ｐａｙ、ＰａｙＰａｙなどが競争している。