電気自動車の「グローバル戦場」になった中国…第一歩を踏み出した韓国(1)

電気自動車の「グローバル戦場」になった中国…第一歩を踏み出した韓国(1)

2018年07月25日13時02分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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現代自動車小型SUV電気車「コナEV」
  米中が貿易戦争で攻防を繰り広げていた今月10日、中国の李克強首相とドイツのメルケル首相がベルリンで会った。グローバル自動車業界は会談に続いて進行された両国政府・財界関係者の接触に注目した。自動車に関連して中国とドイツの新しい協力関係が予告された理由だ。実際、この日の行事では電気自動車など新エネルギー車(電気自動車+ハイブリッド)分野でドイツと中国の自動車会社が22の協約を結び、共同で研究開発(R&D)・生産することにした。

  ドイツから首相が出席するほど中国電気自動車市場に対する世界の「ラブコール」が続いている。市場規模を見れば容易に理解できる。内燃機関を含む中国の全体自動車市場規模は昨年2887万台(販売台数基準)と、9年連続で世界1位になった。2-4位の米国(1724万台)、日本(523万台)、インド(401万台)の販売台数をすべて合わせたものより多い。このように巨大な自動車内需市場を持つ中国が環境に目を向け、国家レベルで化石燃料車を電気自動車に変えようとしている。

  中国では昨年だけで新エネルギー車が77万7000台も売れた。前年に比べて53.3%も増えた。今年は販売伸び率がさらに高まった。今年上半期に41万2000台の新エネルギー車が売れ、前年同期比111.6%も成長した。とはいえ、自動車市場全体で新エネルギー車が占める比率は2.6%にすぎない。まだ爆発的な成長を迎えていないということだ。

  中国電気自動車市場に最も注力しているのはドイツブランドだ。BMWは10日、ベルリンで中国長城自動車と電気自動車生産のための合弁会社を設立することを決めた。2020年からは、瀋陽で合弁会社を運営してきた中国華晨自動車と共に電気自動車BMWIX3を生産し、中国はもちろん世界市場に供給することにした。

  フォルクスワーゲンは2025年までに中国内の電気自動車研究開発・生産に約100億ユーロ(約1兆3000億円)を投資することにした。また中国内の合弁パートナーの安徽省江淮自動車と2021年までに研究開発センターを設立する。フォルクスワーゲン傘下のスペイン自動車会社セアト(SEAT)は江淮フォルクスワーゲンに投資し、2020-21年にセアトブランドを中国市場に出す計画だ。メルセデスベンツはすでに昨年の広州モーターショーで、電気自動車ブランドEQのSUVモデル「EQC」を2019年から中国現地で生産すると明らかにした。

  米国企業も同じだ。テスラは2020年までに中国に工場を建設し、年間50万台の電気自動車を生産する計画だ。テスラは外国自動車企業では初めて中国企業との合弁でなく独自で中国に自動車工場を建設する計画だ。ゼネラルモーターズ(GM)も2020年に中国で電気自動車を10モデルほど出す計画だ。

  米国・ドイツブランドの中国内の量産計画を見ると共通点がある。量産時期がほとんど2020年に合わされている。これは中国政府の電気自動車拡散政策と関係がある。中国政府は4月に「ダブルポイント(双積分)」制度を導入した。化石燃料車を多く生産すれば罰点、電気自動車を多く生産すれば加点を与える制度だ。このポイントは企業間で売買できる。

  来年は各自動車企業が全体生産の最小10%、2020年には最小12%を新エネルギー車で生産しなければならない。韓国貿易協会上海支部のパク・ソンギョン部長は「電気自動車要求クオータに合わせることができず化石燃料車をさらに生産するには、他の企業からポイントを購入しなければならない」とし「企業の立場では生産コストが上がる」と説明した。

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