「勝者の傲慢に陥らず既存の所得主導型経済政策を再整備しなければならない」（アン・セヨン成均館大学国際交渉専攻特任教授）

「選挙での勝利が経済運営に対する同意を意味するものではない」（チョ・ドングン明知大学経済学科教授）

６月１３日の統一地方選挙が与党の完勝で終わったことで文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済の核心である所得主導成長政策が力を増すという見通しが多い。中央日報のアンケート調査に答えた専門家４０人のうち８５％の３４人は韓国政府が今後所得主導成長政策を強化するか維持するだろうと予想した。回答者は政府が急いで手を加えるべき政策を問う質問で最も多い７２．５％の２９人が所得主導成長政策を挙げた。理由がある。政府と与党が選挙の勝利に酔いしれ、検証されていない所得主導成長政策を推し進めるには景気状況が容易でないという判断からだ。

文在寅政権発足後の景気指標は概ね悪くなかった。昨年は４年ぶりに３％台の成長を回復し、今年１－３月期の成長率も前四半期比１％を記録した。最近になり警告ランプが点灯した。

「雇用政府」という言葉が色あせるように先月の前年比就業者増加幅は７万２０００人にとどまり８年４カ月来の最悪の記録を見せた。輸出も５月には増加傾向に戻ったが４月に前年比１．５％減るなど停滞した様子だ。指標が交錯する中で専門家らの見方は悲観的な側に傾いた。回答者の７２．５％の２９人は今年の成長率が政府が目標にした３％を下回ると予想した。

さらに大きな問題は景気の流れだ。相当数の専門家は韓国経済が下り坂に入るとみた。４７．５％の１９人は「景気下降期に入る局面に到達した」と答えた。「すでに下降期に入り込んだ」という回答も２２．５％の９人に上った。「回復の流れを維持しており継続するだろう」という政府の公式見解と同じ考えの回答者は５％の２人にとどまった。

こうした下り坂傾向に歯止めをかけ再び景気回復の流れに転じるためには所得主導成長政策の限界を認め政策方向を再検討しなければならないという指摘が出ている。「成長後分配ではない、分配自体が消費を維持する政策には限界がある」（キム・サンボン漢城大学経済学科教授）という声だ。

回答者のうち５７．５％の２３人が現在の青瓦台（チョンワデ、大統領府）の経済担当者や経済官僚を入れ替えるべきと答えたのも政策転換の必要性を考えた結果だ（青瓦台経済担当者交替１３人、官僚含む全体の交替１０人）。西江（ソガン）大学経済学部のキム・ヨンイク教授は「企業の投資心理が冷え込んでいる。規制を緩和する方向に経済政策を変え、これに合わせて経済チームの陣容も整備する必要がある」と話す。経済チームを留任させるべきという意見も３７．５％の１５人と少なくなかった。文在寅政権発足から１年を過ぎたばかりのため経済チームの功罪を評価するには早いという理由からだ。東国（トングク）大学会計学科のキム・ガプスン教授は「経済チームの政策の誤りというほどの明確な証拠は見つけにくい」と話した。

今後の政府経済政策の焦点は民間分野に活力を吹き込むことに合わせるべき専門家らは診断した。チョ・ドングン教授は「成長率を引き上げて革新成長が可能な生態系を作ることが至急だ」と話した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日に出した「韓国経済報告書」で、「法人税率引き上げで大企業より交渉力の弱い大企業の協力会社が打撃を受けかねない」と指摘している。