労働改革が第１９代国会で事実上、失敗に終わる様相だ。

９日、与野党は国会環境労働委員会法案審査小委員会を開いて労働関連法案の処理を試みた。しかし、労働改革４法（勤労基準法・雇用保険法・産災補償保険法・派遣勤労者保護法）の処理をめぐって与野党が意見の差を埋めることができず、３０分で会議を中断した。セヌリ党は労働改革４法をまとめて処理すべきだとする半面、共に民主党は雇用保険法など合意した内容だけを処理するよう主張した。

この日、環境労働委員会の与党幹事である権性東（クォン・ソンドン）議員は「政府が求めている無争点法案４件だけでも処理してほしいとの言葉にきょう議事日程を入れた」とし「改革の本質や重要内容は一つも処理せず、関係ないものだけを処理してしまえば労働改革の趣旨が色褪せかねない」と、法案処理に反対した理由を説明した。

これに対し、共に民主党の禹元植（ウ・ウォンシク）議員は「すでに与野党が合意した労働改革と関係のない内容でも一つ一つ処理しようと言った」とし「政府が労働改革連係処理のために一括処理するよう求めたため与党も身動きが取れない」と話した。

セヌリ党は昨年９月、政府と協議して労働改革５法（４法＋期間制勤労者保護法）を発議した。しかし、野党が派遣法と期間制法に対して強く反対すると与党は期間制法を中長期課題に回して一歩後退した。これに対し、野党は派遣法を除く３法だけをまず通過させるという立場を守り、与党は４法一括処理を主張して協議にすら及ばなかった。

１１日、環境労働委員会の全体会議を控えて法案審査小委員会が再び開かれる可能性もある。だが、与野党が平行線をたどっているため通過は不透明だ。

第１９代国会最後の本会議は１９日に予定されている。この時までに労働改革法処理が終わらなければ関連法は自動廃棄される。政府と与党はこうなった場合、第２０代国会に同じ内容で再発議する方針だ。しかし、与党少数野党多数の第２０代国会で、セヌリ党は離党議員が全員復党しても１２９議席に過ぎない。国民の党を説得するといっても１６７議席だ。国会先進化法を通過させたいのであれば１８０議席が必要なため、野党の協力なしでの通過は厳しくなった。