【中央時評】首脳会談で韓日対立を克服しなくては(2)

【中央時評】首脳会談で韓日対立を克服しなくては(2)

2013年10月24日10時23分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  ところでいま日本でこの「鋭敏でない感受性」が極端に流れている感じだ。これを懸念するある知人の日本の学者が迂回的に自身の見解を伝えてきた。日本の人たちが米国に対しコンプレックスを感じている理由がわかるかということだ。米国の経済力や軍事力のためではないといった。それは自由の女神像と奴隷制度が並存する両極端の状況から正常に回復してきた米国社会の復原力のためというものだ。しかし残念ながら日本社会にはこうした復原力がないということだ。

  朴槿恵(パク・クネ)大統領は日本の歴史認識と行動が「アジアのパラドックス」を解決するのに最も重要だと力説してきた。これに対して日本は何が問題なのかと真っ向から対立している。歴史認識は国ごとに違うのではないかと意地を張る。このため韓国の「日本疲労症」、日本の「韓国疲労症」がかみ合わさり拡大再生産されている。

  だが、いま韓日のリーダーシップのどちら側にもこの問題の深刻性に対する認識はそれほど強く見えない。問題解決のための対話もまともにできずにいる。こうした中、実務級「韓日外交対話ライン」が復旧するという報道だ。歓迎することだがこの問題は決して実務的次元で解決される性質のものではない。首脳会談だけがせめてもの解決法を出せる政治的難題であるためだ。

  いま韓日首脳は強い言葉を下ろし現実的な対話をしなければならない。中国との関係が緊密で重要になっている現実で過去のような安保次元の縫合に戻るのも簡単でなく見える。そのためタイミングを逃してはならない。両国首脳が高い支持を得ているいまが適期と言える。この適期のタイミングを逃す場合、両国とも民族主義的世論を制御するのは困難になるかもしれない。

  張達重(チャン・ダルジュン)ソウル大学名誉教授・政治外交学

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