国際社会のイラン制裁で危機を迎えている輸出中小企業に政策資金が支援される。 また貸出金の満期も延長される。 金融委員会と知識経済部、中小企業庁は２５日、こうした内容の対イラン輸出中小企業支援案を発表した。

まずイランとの貿易過程で被害が確認された企業のうち回生の可能性が高い企業には、中小企業振興基金で緊急経営安定資金を支援することにした。 金利は年３．７－５．４％で、３年間５億ウォン（約３６００万円）の限度で信用貸出が受けられる。 またすでに貸出を受けた企業に対しては、中小企業振興基金の元金償還を１年６カ月間猶予することにした。

一時的な資金不足に陥っている企業に対しては従来の中小企業支援策のファストトラックプログラムで速かに資金を供給する。 債権団の信用リスク評価で一時的な流動性危機企業と判定されれば、信用保証基金と技術保証基金の保証を受け、１０億ウォンを限度に貸出を受けられる。

貿易保険公社を通した支援も強化される。 輸出保険に加入した企業に被害が生じた場合、貿易保険公社が補償審査を経て速かに保険金を支払うことにした。 貿易保険公社は、企業銀行がイラン関連被害企業に特別資金を融資する際、保証人になる。

またイランから決済代金の入金が遅れて困難が生じている中小企業に対しては、都市銀行が従来の預信の満期を延長し、輸出手形買取代金の償還期間も延長することにした。

昨年の韓国の対イラン輸出額は３９億９０００万ドル、輸入は５７億５０００万ドルだった。このうち原油輸入規模が４８億６０００万ドル。 イランとの貿易にかかわっている国内企業は２１４２社で、貿易額は１００万ドル未満の中小輸出企業が全体の８０．９％を占める。


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