北朝鮮が西側保険会社に大惨事の具体的実像まで公開した背景には何より外貨不足がある。

昨年９月、マカオバンコデルタアジア（ＢＤＡ）で始まった米国の対北金融制裁余波で金のめぐりが悪くなっており、数十万～数百万ドル水準の保険金は棚からぼたもちといえるほどの水準だ。

金正日（キム・ジョンイル）委員長のアキレス腱である海外隠匿統治資金（最大６０億ドル推定）をおさえられた北朝鮮が最悪の窮地に追い出されたためという分析もある。ヤン・ムジン慶南（キョンナム）大教授は「体制の恥部を露呈するという危険を冒すとしても、実利を取るという意味だ」と話す。事件、事故に対してもみ消すのに汲々としていた過去とは確実に違うという話だ。

国際社会の金融システムに目覚めた北朝鮮がこれを積極的に活用し始めたという分析もある。

韓国と西欧国家の支援で資本主義経済研修プログラムに参加した北朝鮮経済官僚、専門家が動き始めたというのだ。北朝鮮経済専門家のイ・ヨンフン韓国銀行北東アジア経済研究室課長は「競争的にドル儲けに出た北朝鮮機関が保険を通じた損失補填に目を向けたということは意味のあること」と診断した。

大型事故が相次ぎ、北朝鮮当局が避けられない選択をしたともいえる。交通手段を含め、質の低い社会基盤施設と安全に対する認識不足で惨事が避けられなかった状況により、保険の必要性を認識するようになったというのだ。

北朝鮮に支給される保険金は契約によって成り立っている正当な取り引きであり、金融制裁の対象から除かれるだろうというのが専門家の診断だ。政府当局者は「北朝鮮が金融制裁を避けて合法的に獲得することができるドル儲けチャンネルを総稼働している」と話している。