オ・デヨン論説委員

日本で急成長を遂げたベンチャー企業、ライブドアの前社長堀江貴文容疑者（３３）。

彼は「ネット時代の寵児」だった。東京大学在学中だった１９９６年、借金した６００万円でホームページ製作会社を作り、２０００年、東京証券市場に上場した。その後、敵対的企業買収合併（Ｍ＆Ａ）戦略で４０もの企業を従える巨人になった。グループの株価総額は１兆円に膨らんだ。

昨年、堀江容疑者は日本の最大ニュースメーカーだった。巨大民放であるフジテレビ買収に向けて血戦、フジテレビと資本、業務提携をした。昨年９月の衆院選挙では自民党の全幅的支援を受け無所属で出馬したが僅差に泣いた。

そんな堀江氏が１２月２３日、ライブドアの核心役員３人とともに東京地検特捜部に突然逮捕された。２００３年以後、系列社の株価を上げるために証券市場に虚偽事実を公表し、赤字を黒字にする会計操作をしたという疑いだった。思いがけない「ホリエモン神話」の突然の崩壊だった。衝撃を受けた日本では「日本版黄禹錫事件」ともいわれた。

ライブドアの再生は難しそうだ。東京証券取引所はライブドアなどの上場を取り消すという意思を表明した。彼の行動は一攫千金を狙って不法をし、崩れたベンチャー企業の行動と似たり寄ったりだった。米国でも２００１～２００２年の新興エネルギー企業エンロンと通信会社ワールドコムが会計不正と不法資本取引きなどで自社株価を釣りあげた後、ほかの会社を買収する方法で企業を大きくし摘発され崩れた。

堀江容疑者はそれより一歩進んで、ひんぱんな株式分割、時間外株取引など多様な手法を動員した。露骨に「法の落とし穴を利用する」と言っていた。彼も本業よりたやすく金儲けできる「ペーパー（株式）資本主義」の誘惑に陥ったのだ。

そこには汗と倫理を無視してお金なら何でもＯＫだという拝金主義が根底にある。「お金で人の心まで買える」と言った堀江容疑者。しかし彼が日本社会に投げた波紋が大きいのはベンチャー財閥総帥以上の意味を持っていたからだ。

保守的な日本社会にとって、彼は破壊者だったし、改革の象徴だった。「リスクを選ぶ人々を低く見てはいけない」「保守的なやり方をなくせば日本経済の未来がある」という彼の発言に多くの人が歓呼した。昨年、日本では、新入社員たちが「最も理想的な社長」に選んでいる。

効率を重視する西欧式改革を推進してきた小泉純一郎首相の側近たちは彼を「構造改革の象徴」「新しい時代の経営家」と持ち上げた。一方、保守勢力にとって堀江容疑者は目の上のこぶだった。堀江容疑者はこのように改革と保守勢力が熾烈に争う変革の時期の真ん中にいた。

そのような彼が不道徳なベンチャー企業家に墜落すると構図が変わった。自民党内小泉反対派は「日本が非倫理的に大金を儲け、社会格差の広がる社会になってはいけない」と小泉首相を攻撃した。９月に任期が終わる小泉首相は受け太刀になったし、彼のレイムダック現象が早くも来る可能性が高い。後任の総裁選挙にも影響を及ぼすだろう。

ベンチャー企業に対するイメージが悪くなり、第２の堀江容疑者を夢見る若者たちも打撃を受けた。しかし最大の傷は国民が受けた。朝日新聞は１２月２４日の社説で「堀江容疑者は多くの人がもっていた改革への期待と希望をもてあそんだ。その責任はその犯罪以上だ」と批判した。

企業家の経営倫理が社会にどれだけの影響を及ぼすかを堀江容疑者事件は改めて語ってくれる。