米国と北朝鮮の対立が強まる中、米国人の大半が北朝鮮の核問題の解決方法として「外交的解決」を好むという世論調査の結果が出た。

米公営放送ＮＰＲは１７日（現地時間）、ＰＢＳニュースアワー、マリストと共同で実施した世論調査の結果を公開した。北朝鮮の核問題に米国がいかなる行動を取るべきかという質問に対し、「米国が北朝鮮と直接協議するべき」という回答が全体の４０％で最も多かった。次いで「中国を説得して北朝鮮に圧力を加えるべき」という回答が３３％だった。回答者全体の７３％が外交的な方法を通じて問題を解決すべきと回答したのだ

今回の調査では外交的な解決をめぐり共和・民主党支持者の差も表れた。民主党支持者は概して北朝鮮との直接交渉を好んだが、共和党支持者は中国を通じた対北朝鮮圧力を好んだ。民主党支持者は５５％が「朝米間の直接交渉」、２８％が「中国を通じた対北朝鮮圧力」と答えた半面、共和党支持者は４１％が「中国を通じた対北朝鮮圧力」、２３％が「北朝鮮との直接交渉」を選択した。

軍事的対応を主張する声も少数だが存在した。回答者の９％は「北朝鮮の核施設を空襲して破壊すべき」と答え、４％は「米軍を派兵して金正恩政権を転覆させるべき」と回答した。「北に先に核攻撃をするべき」という回答者は３％だった。

軍事的対応を主張する声の大半は共和党支持者だった。「北朝鮮の核施設空襲」を主張した共和党支持者は１７％にのぼった。さらに共和党支持者の５％は「先制核攻撃」を主張した。

今回の調査は１４－１５日に米国の成人１１２５人を対象に実施され、誤差範囲は±２．９ポイント。