自民党がいわゆる「平和憲法」と呼ばれる憲法９条に自衛隊を「防衛の実力（行使）組織」と明記する計画だと共同通信が２２日、報じた。

自民党の憲法改正推進本部は現行９条と別立ての「９条の２」を新設して自衛隊を「わが国（日本）を防衛するための必要最小限度の実力組織」と明示する改憲案を策定する方針だ。

これに先立ち、安倍晋三政権は２０１５年自衛隊の集団的自衛権の行使を可能にする安保法制を作って議会で成立させた。下位法で容認している自衛隊の根拠規定を憲法に同様に反映し「戦争できる軍隊」を合憲化しようとする意図と見られる。

自民党関係者は「首相が内閣を代表して自衛隊の最高指揮監督権を持つという規定も含まれるだろう」と明らかにした。

自民党憲法改正推進本部は８月まで意見を取りまとめた後、早ければ今年の秋に具体的な条文案について連立公明党と調整議論を終え、今年にも改憲案を策定する計画だ。

安倍首相は５月３日、２０２０年東京オリンピック（五輪）が開かれる前に改憲を完了するという目標を明らかにしたことがある。だが、２０１２年自民党が公表した改憲案草案より改正の水位を下げた。既存の草案に含まれた「国防軍」保持の部分をあきらめて自衛隊の存在を明記する方針だ。自民党は安倍首相の構想に傾いているが、既存条項との整合性問題を提起する声も高い。安倍首相のライバルである石破茂元防衛相は２０日「（戦力保持を禁止した）９条と矛盾なしにいかに説明できるか」と反対の声を高めた。

現行の９条は２項目で構成されている。１項は「国権の発動による戦争および武力による脅威、または武力の行使は国際紛争を解決する手段として永久にあきらめる」と規定している。２項は「陸・海・空軍およびその他のいかなる戦力も保持しない。国家の交戦権は認めない」としている。

日本経済新聞は２２日「安倍首相が来年中に国会に改憲案を発議するという計画だが、支持率が急落して改憲議論の見通しは立っていない」と報じた。平和憲法改正をめぐって国論が二分する可能性が大きいためだ。