韓半島周辺の利害当事国がこのように韓国政府を対象に相次いで強硬な態度に出るのは、韓国国内の政治的状況を十分に活用しようとする戦略があるというのが外交界の共通した分析だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席を務めた千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島未来フォーラム理事長は「大統領の弾劾政局を迎え、韓国政府がまともな外交的力を発揮するのが難しい環境だと判断した周辺国がこの機会に付け込んで韓国の外交政策を揺さぶろうとする誘惑に落ちやすい状況」と診断した。

申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使も「北東アジア情勢の不確実性がますます大きくなっているため、韓半島周辺国の指導者は一種の『マッチョイズム』の誘惑に落ち、力で押しつけようとする傾向を見せやすい」とし、「このような構図で韓国政治が揺れると、その隙間に付け込んで実力行使に出ようとするだろう」と分析した。外交界では、韓国で次期政府が発足する場合、外交安保の基調がどのように変わるか予断を許さないだけに、予め機先を制すという意図も含まれていると見ている。

これに対し、学界や外交安保専門家は「このような時こそ、政府や与野党の政界がバランスを取り、動揺せずに進めなければならない」と口をそろえて呼びかけている。延世（ヨンセ）大学のムン・ジョンイン名誉特任教授は「国内の政治的環境により、平常時の外交力を発揮するのは簡単ではないが、外交安保には与野党の役割が分かれず、時間も待ってくれない」とし、「今こそ国益を最優先して与党・野党・政府が力を合わせる時」と強調した。

そのためには、政府や政界いずれも生まれ変わる必要があるという指摘もある。ムン教授は「これからは、政府もシステムを無視したまま、一方的に政策を決め、国民にはそのまま従うことを押し付ける考え方を捨てる必要がある」とし、「社会的話し合いやコンセンサスを形成すれば、外交交渉にも国民の世論を武器に堂々と推進することができるだろう」と話した。千理事長も「外交安保政策が弾劾の対象になったわけではない」とし、「政府が国民を信じて国益だけを追及しながら対応していけば、周辺国も『これ以上強硬な措置を取ると、韓国国民の反感だけを買うことになり元も取れなくなる』という判断が付くだろう」と指摘した。

政界の慎重な対応も同じだ。高麗（コリョ）大学国際大学院のキム・ソンハン教授は「政界が外交安保をめぐる懸案に対して脱政治化を宣言しなければ、今の危機は乗り越えにくいだろう」とし、「このような時こそ、政治的利害関係から脱する勇気が必要」と話した。「共に民主党」と同様なＴＨＡＡＤ反対論を全面に出している「国民の党」が民主党議員らの訪中に対して「成果を出すほど準備に徹底したのか、準備もせずに行ったところ、利用されてその成果を膨らませているのではないか自ら省みるべき」と批判したのも、このような流れから出た指摘だ。

申元大使は「政府も軌を一にしていない野党に対し、着実に説明して説得する態度を見せるべきで、その時こそ、外交の懸案に対する国民的支持も得やすいだろう」と強調した。ムン教授は「韓半島をめぐる危機を管理するためには、今でも外交安保政策の根本的な『リセット（ｒｅｓｅｔ）』が必要」とし、「民主主義の中心は国民のコンセンサスを前提とするもので、それこそ一国の外交に力が持てる方法」と話した。


外交もリセットが必要、政界は外交の脱政治宣言を＝韓国（１）