フランスでは大統領・首相・長官が図書展を応援…韓国出版人「うらやましい」(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.03.21 10:30
パリ北部のパ・ド・カレー地域の中学校から図書部学生50人を引率して来たある教師は「どれほど多種多様な本が存在するのか、また本をどのように購入するのかを教えるために毎年来ている」と話した。買うべき本を注文する方式ではなく、あれこれ本を手に取って買いたい本を発見する楽しさを学校の教育課程で教えるということだ。フランスの出版産業育成政策のうち代表的な制度は図書定価制だ。1981年からどの書店も本の値段を下げることができない「ラング法」が施行されている。インターネット書店も例外ではない。フランス全域で30店舗を展開している大手書店「ジベール・ジョセフ(Gibert Joseph)」の販売総括マネジャーは「図書定価制度のおかげで町の書店が廃業しなくても済むようになった。このためラング法に反対する人はほとんどいない」と話した。出版産業を守ろうという共感が社会全般に深く浸透しているということだ。
昨年、韓国の1世帯あたりの図書購入費は月1万7402ウォンで前年に比べて8.3%減少して史上最低値を記録した。全国の書店数も98年4897カ所から2015年1559カ所へと急激に減っている。本を読まない社会で文化隆盛を期待することができるだろうか。パリ図書展は韓国の出版界だけでなく政界と教育界も注視しなければならないモデルだ。