米中の間で選択を強いられる状況に置かれないようにする予防的外交が必要だという提案も出ている。文正仁（ムン・ジョンイン）延世（ヨンセ）大学教授は「最悪のシナリオに備えなければならないのは正しいが、それまでは難しい選択に迫られないよう予防的外交に積極的に取り組まなければならない」と話した。国立外交院の尹徳敏（ユン・ドクミン）院長も「私たちが押されてどちらか一方を選択する状況が来れば、私たちが自ら従属する最悪の外交政策になる」とした。

しかし米中関係を対決構図だけで見る理由はない。経済的に米中は「グローバル化の同業者」でもあるからだ。中国の成長エンジン（輸出製造業）は事実上米国など西側の資本が戻している。米国主導の世界経済秩序はこれまで中国に成長の果実を抱かせ、今後もそうするというのが専門家たちの大半の意見だ。７％台の成長に執着している習近平政権にとって経済は重要な政治資源でもある。

したがって米国と中国が完全に違った陣営で分かれ韓国が２つのうち１つを選択するべきだとみるのは、冷戦時代にでもあるような二分法だということだ。オバマ大統領も首脳会談の記者会見で韓米同盟と韓中関係の発展は「両立可能な命題」と評価した。そうした点で韓国政府が中国を意識して米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入の時を逸したとか米国の顔色をうかがって中国が主張したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）参加を躊躇して遅れて加入し持分率が低くなったことは、行き過ぎた顔色うかがいの結果だという批判がある。韓昇洲（ハン・スンジュ、元外務部長官）高麗（コリョ）大学名誉教授は「韓国が顔色をうかがう先に『戦略的な曖昧性』を取り上げれば、米中の干渉を自ら招く恐れがある」として「敏感な懸案であるほど韓国の国益を冷静に問い詰めて徹底的に実利外交をしなければならない」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４５０号）


米中の南シナ海対立に困惑する韓国、顔色うかがい過ぎれば干渉自ら招く（１）