１９８７年以降の代表的な民主化政権が金大中（キム・デジュン）政権だ。ところがその政権が一般人を大規模に盗聴した。国家情報院はＲ－２（固定電話用）とＣＡＳ（携帯電話用）という傍受装備を開発したりもした。検察の捜査で金大中政権当時に盗聴された人は１０００人を超えると集計された。結局、後に林東源（イム・ドンウォン）、辛建（シン・ゴン）の２人の国家情報院長が監獄に行った。金大中大統領は新政治連合では精神的な支柱として崇められる人物だ。

新政治連合はこう言うかもしれない。「過去の執権当時に過ちを犯したからといって今の野党の機能を放棄することはできない」。正しい言葉だ。しかし問題を提起する様態は違わなければいけない。慎重かつ責任感が伴わなければいけない。強盗の前歴がある父が息子の窃盗疑惑を追及し、「無誤謬純血主義者」のように行動してはいけない。国家情報院をひどく攻撃する代表的な新政治連合指導者が田炳憲（チョン・ビョンホン）最高委員だ。彼は金大中大統領の青瓦台（チョンワデ、大統領府）で国政状況室長という要職を引き受けた。国家情報院の盗聴資料と関係がないと彼は堂々と話せるだろうか。

国家情報院を攻撃しながら新政治連合は「ハッキングから国民を保護するため」と話す。新政治連合が愛する国民を最もひどくハッキングした集団は北朝鮮だ。２０１０年の延坪島（ヨンピョンド）砲撃後、従来の挑発が難しくなると、北朝鮮は５、６回にわたり韓国に対してサイバーテロをした。国家機関・報道機関・金融機関などが莫大な被害を受けた。報道機関・金融機関は代表的な民生組織だ。これに対する攻撃は国民に対するテロだ。新政治連合は徹底的に北朝鮮を糾弾し、北朝鮮に対する報復を要求したことがあるのか。数百倍も危険な犯罪が確認された加害者には沈黙し、容疑が明らかでない国家安保機関は犯罪者に追い込む。新政治連合はどこの国の政党なのか。

今後、国家情報院が不法に一般人をハッキングした事例が出てくるかもしれない。そうだとしても今まで新政治連合が事件を扱った態度が免責されるわけではない。国家情報院の職員の自殺が何でもないことになるわけではない。セウォル号であれ、ＭＥＲＳであれ、そしてハッキングであれ、過度に政治的に利用してはいけない。これが新政治連合が経験した選挙惨敗シリーズの教訓だ。新政治連合はすでに忘れたのか。

キム・ジン論説委員