６月４日の統一地方選挙では３９５２人の公職者を選出する。登録候補は８９９４人だ。このうち前科がある候補は３９．８％になる。１１．１％は兵役を終えていない。市長・道知事候補は割合がさらに高い。前科が４５％、兵役義務未修は２２％だ。

軍隊に行っていない候補にはそれなりの事情があるだろう。だが、韓国のように常に安保脅威にさらされた分断対立国家で結果的に兵役の義務を避けたことは地方官僚組織の指揮者として問題がないとはいえない。市長・道知事は地域防衛協議体議長を務める。この協議体は有事の際に備え軍隊だけでなく検察と警察に、電力・通信を担当する民間組織まで総括的に統率する組織だ。韓米合同訓練を含め随時行われる防衛訓練に広域団体長は主要な役割を受け持つ。

前科記録公開範囲は以前には「禁固以上の刑」だった。今回から「１００万ウォン以上の罰金刑」に拡大し、候補らの前科はさらに多く明らかになった。相当数の候補が国家保安法や政治資金法、選挙法違反のような重大な前科経歴を持っている。一部の候補は、「過去の選挙で審判を受けた」と主張する。だが、だからと言ってこうした欠点がなくなるものではない。地方議会議員は法に相当する条例を作り自治体首長はこれを執行する。各種規則と規制も担当する。前科記録を持つ公職者ならばこうしたことを完遂する上で権威を失いかねない。

共同体では納税も重要な道徳的基準だ。一部広域自治体首長候補はこの５年間の納税額が５０万ウォンに満たない。どんな職業を持ちどんな活動をしたのか疑問を感じざるをえない。

大統領選挙や総選挙に比べ地方選挙は有権者の関心が落ちる。特に今回の選挙はセウォル号沈没事故のためそうした現象が強まる恐れがある。だが、兵役・前科・納税を検証するのは難しいことではない。選挙公報さえ細かに見れば知ることができる。模範的ではなくても、一般市民より道徳的瑕疵が多い人たちが公職に進出してもいいのだろうか。有権者の自尊心の問題だ。