【中央時評】首脳会談で韓日対立を克服しなくては(1)

【中央時評】首脳会談で韓日対立を克服しなくては(1)

2013年10月24日10時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  冷戦の終息で「歴史の終焉」が謳歌されて四半世紀。世界的な流れに広がるだろうという期待は少なくなかった。だが、いま北東アジアでは歴史が終わるどころか「再開」されている。

  冷戦期間に事実上「停止」されていた北東アジアの歴史。この停止した北東アジアの歴史も脱冷戦で「終焉」の糸口を見つけたようだった。韓日未来パートナーシップが提唱され、韓日中首脳会談が定例化されるかと思えば、北東アジア共同体の動きなどが胎動したためだ。だが、それも束の間。中国の浮上と日本の右傾化により北東アジアで歴史は再び始まっている。

  いま韓日関係もこの歴史の波にぐらついている。過去の歴史に対する日本の修正主義的動きのためだ。冷戦時代にも歴史問題がなかったわけではない。だが、この時は対立が安保次元で縫合されたりした。そして歴史を迂回して共存する姿勢が日本にある程度あった。ある日本の学者の指摘のようにそれは侵略戦争と植民地支配に対する一抹の贖罪意識と近代化で先行する先進国日本の余裕であった。だが、安倍晋三をはじめとする戦後世代の日本の政治家からそうしたことを期待するのは難しくなっている。戦争の記憶は風化され中国と韓国の発展で日本が「設けた」近代化の余裕が消え去ってしまったためだ。

  日本が経済的成功で西欧のバッシング(疾視)を楽しんだのも束の間。経済的沈滞でパッシング(軽視)され中国の浮上でミッシング(失踪)ないしナッシング(消滅)になってしまったという日本の自嘲が、右傾化した民族主義を強力な政治的流れとして登場させているのだ。

  こうした中、米国が日本の集団的自衛権を認定した。日本を主要安保パートナーとするというメッセージだ。韓日対立で交通警察役をしなければならない米国から韓国が疎外される格好だ。韓国政府当局者の話のように安倍内閣の「歴史認識問題が争点になっている微妙な状況で日本に免罪符を与えた」ことになるためだ。問題は外交・安保的影響だ。メディアの指摘のように韓国が日米同盟と中国の間で「選択の岐路」に追いやられかねないためだ。「経済に続き外交・安保でもサンドイッチの境遇」になるかもしれない。

  韓国の目に日本の動きは「絶望」に近い。ある極端から他の極端に動く日本政治の「本当に驚くほどの」特徴のためだ。かつて著名な社会人類学者の中根千枝東京大学名誉教授が一喝した。日本は「道徳的ミッションがない垂直的な社会」ということだ。そのため国際舞台に出る場合には危険だと言った。キッシンジャーの考えも似ていた。1972年10月に周恩来との会談で話した。「中国は普遍的観点を持っているが日本は偏狭で他人に対する感受性が鋭敏でない」と。

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