過去３０年間、中国とアジア諸国が推進した輸出主導的成長戦略の成功は、米国の民間消費（ＧＤＰの７０％を超える）があったからこそ可能だったという点は、よく知られている事実だ。 しかし高い失業率と住宅バブルの崩壊、そして過消費まで助長してきた過去の金融環境の変化によって、米国の民間消費は過去４年以上、成長の勢いが大きく弱まっている。 こうした傾向は今後しばらく続くしかない。

また欧州が現在迎えている危機は、短期間で解決できることではない。 ユーロ圏は政治統合はもちろん、財政統合と銀行連合なしに実現された貨幣統合による根本的な問題を抱えているからだ。 さらに欧州は現在、こうした難しい問題を解決の方向へ導ける強力な政治指導力さえも期待できない状況にある。 したがって欧州は今後も引き続き、根本的な問題解決策を提示できない数多くの会議を経て、臨時方便的な処方にすがっていくはずだ。 このため欧州経済の沈滞は今後、相当期間続くと考えなければならない。

こうしたいくつかの点を考慮し、中国はすでに第１２次５カ年発展計画（２０１１－２０１５）に国内消費促進による内需増進案を含めた。 これと関連し、韓国はまず中国の成長戦略の転換に基づく対応策を用意しなければならない。 中国内需市場の拠点を確保するための努力の強化と同時に、現在、中国を通じて米国・欧州に再輸出される対中国輸出の相当部分を、輸出地域の多角化で解決していく必要がある。 こうした努力は現在過度に高い中国経済依存度を低めるのに寄与するだろう。

また、雇用誘発効果が高い各種サービス分野、すなわち保健・医療・観光・物流・展示コンベンションなどの輸出産業化努力をさらに強化することが求められる。 このための果敢な規制改革とともに、少なくとも製造業に比べて不利でない制度的なインフラの構築が急がれる。

こうした政策的な努力と同時に、アジア国家は大きく向上した経済的地位にふさわしく、地球村経済全体の持続成長のために必要な公共財（ｇｌｏｂａｌ　ｐｕｂｌｉｃ　ｇｏｏｄｓ）、例えば保護貿易主義の退治、世界金融・外国為替市場の安定、気候変化と地球環境の保存などのための国際協調で積極的な役割をしていかなければならない。

またアジア地域レベルでの経済協力と政策共同歩調体制を強化することも重要だ。 特に従来の多者化されたチェンマイイニシアチブ（ＣＭＩＭ）をアジア地域の通貨基金に発展させていく具体案を用意しなければならない。

司空壱（サゴン・イル）中央日報顧問／元財務部長官


【コラム】世界の中のアジアと韓国経済（１）