【中央時評】日本に投じられた3つの疑問(1)

【中央時評】日本に投じられた3つの疑問(1)

2011年03月24日15時18分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  東日本大地震の発生から明日で2週間になる。 しかし余震は今も続き、日本気象庁はマグニチュード7の余震が発生する可能性があるとみている。 にもかかわらず地震・津波による恐怖からはひとまず抜け出した雰囲気だ。 問題は原発事故だ。 事故の収拾自体にもまだ相当な時間がかかる見込みだが、もっと大きな問題はその後遺症だ。 電力不足問題は計画停電、さらには制限送電などで対処できるというが、見えない放射線による不安は始まったばかりだ。 未曽有の事態に直面している日本では今、いくつかの根本的な問題に対する疑問が提起されている。

  まずは日本は果たして安全な国かどかという問題だ。 「想定外」という言葉が一般化されるほど大規模な地震と津波はやむを得ないとしても、原発をこうなるまで制御できない国を安全な国と言えるのかという疑問だ。 こうした疑問はまた、米国・英国など他国が自国民を事故原発から80キロ圏外に避難させる状況で日本は30キロに限定したのが果たして国際的な安全基準に適した決定なのか、葉もの野菜から検出された放射性物質が暫定規制値の数十倍になりながらも人体に影響を及ぼす数値ではないというのはどういうことか、などの疑問につながっている。

  政府の発表や勧告・指示を理性的に理解しながらも、不安は消えないという反応だ。 安全だとしても安心はできないということだ。 不安の根源はまさにこうした情緒的・感情的な反応だ。

  自然災害についても疑問がないわけではない。 繰り返し「想定外」と言っているが、過去の半世紀だけでもチリやスマトラでマグニチュード9以上の地震があった中、これらの地域に劣らず危険地帯に位置する日本がこれを「想定」しなかったということ自体も問題でないかとの声がある。

【中央時評】日本に投じられた3つの疑問(2)

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