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韓経:【社説】「五輪合同入場」8カ月後に核実験した北朝鮮、忘れてはならない

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.02.09 11:21
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今日平昌(ピョンチャン)冬季五輪開幕を契機に「北朝鮮の核危機」妥結のための首脳級外交が様々な形で進められている。昨日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がマイク・ぺンス米国副大統領と習近平中国国家主席の特別代表として訪問した韓正政治局常務委員と会談したに続き、今日は安倍晋三日本首相と会談する。10日には北朝鮮の公式国家首班である金永南(キム・ヨンナム)と会う予定だ。「平和と和合」という五輪精神を生かして北朝鮮の核問題を賢明に解決し、韓半島(朝鮮半島)に恒久的平和の基盤を固める契機になることを願う。

だが、現実は侮れない。おとといペンス-安倍会談で米日両国は「北朝鮮が核をあきらめる時まで圧迫し続けて孤立させる」という超強硬的立場を再確認した。ペンス副大統領はさらに強力な対北朝鮮制裁を加えるという方針まで明らかにし、安倍首相も同意した。その渦中に北朝鮮は昨日、国際社会の懸念にもかかわらずICBM級ミサイルを動員した大規模な軍事閲兵式を押し切った。「平昌後」韓国が歩む道が容易であるはずがないことを見せる場面だ。

大規模な訪問となった北朝鮮の芸術団と応援団も対話局面造成に全面的に役立つ保障はない。これらの活動が、ともすると「韓国内の葛藤」をあおり、韓米同盟に亀裂を招く火種になるという指摘にも当局は留意しなければならない。

 
さらに重要なのはどのような場合でも韓国政府が南北対話の指向するところと方向を失わないことだ。南北共同チームが構成されて開幕式同時入場にも合意したが、我々が忘れてはならないことがある。北朝鮮の初めての核実験の時の衝撃だ。2006年10月9日の北朝鮮の第1次核実験は同年2月10日のトリノ冬季五輪で韓半島の旗を共に振りながら南北チームが共同入場した8カ月後のことだった。このような事実にも韓国は淡々としていたが、ペンス副大統領は安倍首相との会談でこれを冷徹に指摘した。

韓国政府が核兵器阻止とともに目をつぶるべきでないのは北朝鮮の人権問題だ。対話にこだわって人権問題を冷遇すれば北朝鮮住民の人権改善も対話も両方逃すだろう。正面勝負の姿勢で核と人権問題にアプローチした時、北朝鮮も大韓民国の存在を無視できなくなる。きょう、平昌で韓国・北朝鮮は国際スポーツ行事では11回目の同時入場を行う。これで北朝鮮が少しでも変わるのか、両目を開いて見守らなければならない。

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