ソウル恩平区（ウンピョング）に住む会社員ユさん（３４）の父は２０年前の通貨危機当時に会社をやめた。退職金で焼肉店・チキン店を経営したが、残ったのは借金だけだ。息子のユさんも事情はよくない。ソウルのある大学を卒業して就職の関門を突破したが、貯金は少ない。父の借金を代わりに返済してきたからだ。２年前に結婚して娘がいるが、ユさんは心配が多いという。「共働きだが、家賃が上がって苦しい。子どもの塾代も上がり、今までの生活を維持できるか分からない」。

自分よりも娘・息子が良い生活を送る世の中。すべての親の希望だが、韓国では難しい。統計庁が１２日に発表した報告書「韓国の社会動向」によると、昨年３０代の１０人に６人（５７．１％）は子どもの世代の階層上昇に否定的な回答をした。２００６年（３０．２％）に比べて倍に増えた。全年齢帯で「階層移動は難しい」という回答が年々増えている。過去１０年間に何があったのか。「階層はしご」を上ってより高いところに進む手段は多くない。ただ、学歴と職業は階層を上げる動力になる可能性がある。現在の３０代はこれらすべてで挫折を味わった世代だ。

韓国の教育熱は他の先進国を圧倒する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、韓国は大学以上の教育（高等教育）を受けた人口の比率が４５％にのぼる。１１の主要国のうち断然トップだ。しかし全体勤労者のうち相対的に高い賃金と地位が保証される管理・専門・技術職の比率は２２％にすぎない。１１カ国のうち最低だ。漢陽大のチェ・ユル多文化事業団研究員とキム・ドゥソプ社会学科教授は社会動向報告書で「短期間の急激な教育機会拡大に比べ、これを受け入れる労働市場の構造変化が同時に進まなかった」と理由を説明した。

苦労して就職しても会社は格差を量産するもう一つの通路にすぎない。企業の規模による処遇の差が大きいからだ。昨年、職員数が３０人未満の中小企業の勤労者は大企業（３００人以上）勤労者の半分以下の賃金で働いた。平均勤続年数も企業の規模が小さいほど短い。職員が１０年以上にわたり一つの会社に勤務するのは大企業で期待できることだ。

チョン・ビョンユ韓神大社会革新経営大学院教授は「格差と不平等を深めるもう一つのラインが企業の規模」と述べた。チョン教授は「大企業の市場独占と不公正な取引関係が招いた過度な格差は、中小企業の慢性的な労働力難と低い生産性、労働市場のミスマッチ、青年失業など多くの経済的問題を引き起こす」と話した。


消える階層移動…４５％が「私は下層」＝韓国（２）