ロッテグループの経営権紛争が続く中、辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長（６０）が今年１月に日本ロッテを完全に掌握したことが明らかになった。これを受け、１７日の株主総会とは関係なく、紛争が本格化する前にすでに勝負が決まったという見方も出ている。また韓国ロッテ系列会社社長団の辛東彬会長支持声明も経営権紛争が浮上する前、すでに連判状を回して確保するなど、韓国・日本経営陣を早期に糾合していたことが確認された。

財界とロッテグループによると、辛東彬会長は１月２１日、中国上海に出張中に開いた日本ロッテホールディングス取締役会で、今後ロッテグループが韓国・日本統合経営体制に向かうという原則を定め、自身が日本ロッテ代表取締役に就任する案件を通過させた。昨年末、日本ロッテの主要系列会社の職務から解任された辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）日本ロッテ前副会長（６１）が１月８日、ロッテホールディングス取締役からも解任された直後だった。当時、ロッテホールディングス代表取締役だった佃孝之社長が日本ロッテの中長期戦略を決定するため、東京本社で緊急招集した取締役会だった。

ロッテの役員は「辛東彬会長はカンファレンスコール（電話会議）方式で取締役会に出席し、当時、辛東彬会長が６つの携帯電話を続けて使用するなど『マラソン会議』で進行された」と伝えた。

会議の結果が伝えられると、李仁源（イ・インウォン）ロッテグループ政策本部長（副会長）、黄ガク圭（ファン・ガクギュ）運営室長（社長）、佃孝之ロッテホールディングス社長など韓国・日本ロッテ最高経営陣は「状況は終わった」という言葉を交わしたという。辛東彬「ワン（ｏｎｅ）リーダー」体制に進むための法的手続きが完了したという意味だ。３月にベトナムで開催されたロッテグループ国際食品戦略会議で佃社長が「ワンロッテ、ワンリーダー」というスローガンを韓国・日本系列会社代表に提示し、辛東彬会長１人体制のビジョンを説明したのも、この日の取締役会の決定に基づくものだ。

辛東彬会長は特に支配構造上、韓国ロッテを支配する日本ロッテホールディングスの掌握に注力した。６月３０日付で日本の１２のＬ投資会社全体の代表に就任する登記を終えたのがその代表例だ。Ｌ投資会社は韓国ロッテの持ち株会社格であるホテルロッテの株式７２％を保有した最大株主だが、このＬ投資会社の主が日本ロッテホールディングス（持ち株比率１００％）だ。ロッテホールディングスを掌握することになれば、韓国と日本のロッテ系列会社を一度に握り、「ワンロッテ」統合経営が可能になる。特にロッテホールディングス代表は従業員持ち株会など友好的な株式を３分の２ほど確保でき、父・辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長と兄・辛東主前副会長の攻撃を受けても安全圏にあるとみられる。

結局、辛東彬会長は７月１５日の日本ロッテホールディングス取締役会で代表取締役に公式選任された。兄の辛東主前副会長が先月２７日、「辛東彬解任」を主張し、ロッテ事態が核爆弾級イシューに浮上したが、辛東彬会長が韓国・日本ロッテを統合経営する「ワンロッテプロジェクト」は過去７カ月間、計画通りに進行していたのだ。


＜ロッテ経営権紛争＞「辛東彬会長の１ロッテ１リーダー、１月に終わった」（２）