近頃、東京の永田町にある国会議事堂周辺は執権与党の安保法案に反対するデモ隊であふれている。１４日には２万５０００人余り（主催側の推算）が、２４日には数千人が参加したデモが行われた。デモ隊は集団的自衛権の行使が含まれた安保法制が現行憲法に違反すると主張している。市民団体「戦争をさせない１０００人委員会」は２９日、安倍晋三首相に１６５万人の反対署名を渡した。この日、日本経済新聞によれば国民の５７％が安保法制に反対した。賛成は２５％に過ぎなかった。

安倍内閣が憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認してから来月１日で１年を迎えるが、実際に行うまでは乗り越えなければならない山がいくつもある。集団的自衛権を行使するには関連法の改変（安保法制）が行わなければならないが反対が根強い。自民・公明党は先月１０件の法改正案と国際平和支援法案を国会に提出した状態で、当初は８月初めごろに通過させる方針だった。法案が成立すれば、自衛隊が限定的だが海外で武力行使する道が開かれる。安倍首相が掲げた戦後体制からの脱皮の決定版というわけだ。同時に日米同盟も構造が変わる。米国が日本を主に防御する同盟から、日本も安保に積極的に寄与する双務的同盟にぴたっと近づく。

だが安保法制審議は、市民社会・野党のほかに学界・法曹界も反発しており立ち止まった状態だ。４日の国会憲法審査会に自民党の参考人として出てきた長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授の安保法制違憲の指摘は、安倍内閣に大きな衝撃を与えた。憲法研究者２００人余りも法案の廃棄を促した。９月末まで会期を延長した自民・公明党は、衆議院（４７５議席）の３分の２を超える３２６議席を確保して、力で法案を通過させることができるがどうか状況は流動的だ。