朴槿恵（パク・クネ）大統領が苦心の末に決断を下すようだ。疎通の歩みが変わった。

「不通が問題だ」とわめき立ててきた政界をなだめるために政務特別補佐官を作ったのに続き、経済特別補佐団も構成することにした。逆にいえば政界に劣らず経済部門とも疎通が不足していたことを遠まわしに明らかにした格好だ。

表立っては話せなかったが企業は国民と政界に劣らず疎通に飢えていた。最近会った企業家が伝える産業現場の民心はこうだ。「内外の雰囲気はますます尋常でなくなっているが、長官だけでなく政府当局者と会い経済状況や私が担当する産業懸案に対し虚心坦壊に話を交わしことが一度もない」。彼は韓国の核心産業の責任を負う大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。彼の話の通り韓国企業は岐路に立っている。主力産業は一様に窮地に追い込まれた。米国など先進国の製造業は政府支援の中に華麗に復活し、中国は追撃を超え追い越しまでする態勢だ。企業は全力を尽くしている。

家族同然だった同僚まで送り出したが未来は見えない。ところが政府は一方通行式に投資と雇用を増やせと迫るばかり。チームプレーは消え、企業は積もった宿題に頭を抱える。韓国の企業家は孤独で大変だ。唯一求人難が起きているのは「対官」分野という自嘲は不通のまた別の証拠だ。

状況が急迫しているなら企業が先に訪ねて行けば良いのではないかと言うこともできるだろう。それは容易ではない。周囲の視線が恐いからだ。政府当局と会おうとして「ロビーや政経癒着しようとするのではないか」という誤解を買うことになるのは確実だ。韓国政府もやはり政経癒着にトラウマがあるのは同様だ。しかし韓国に劣らず状況が厳しいという日本では全く異なる状況が繰り広げられている。

政府と企業間の疎通がこれまでにないほど活発だ。政府が先に企業家に手を差し出した。

安倍晋三首相が就任直後に提案し２０１３年１月から稼動中の産業競争力会議が代表的だ。経済回復のために官民が意気投合しようとして結成された会合で、徹底した自由討論方式だ。すでに１９回も開かれている。

出席者も華々しい。政府側からは麻生太郎副総理をはじめ、経済財政担当相、経済産業相など経済関係閣僚だけでなく、内閣官房長官、規制改革担当相、科学技術担当相など経済回復に関与する閣僚が総出動する。


【コラム】企業に迫るばかりでなく歩み寄れ＝韓国（２）