盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が２００７年末に当時の趙明均（チョ・ミョンギュン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保政策秘書官に、「南北首脳会談の対話録をｅ－知園（青瓦台の文書管理システム）上の大統領報告目録から削除せよ」という趣旨の指示をしたことがわかった。また、趙元秘書官は盧元大統領の指示を青瓦台の担当実務陣に伝えていたことが確認された。

２月にソウル中央地検に参考人として召還され調査を受けた趙元秘書官の陳述内容を本紙が最近確認した結果だ。当時検察は与党セヌリ党の鄭文憲（チョン・ムンホン）議員らが大統領選挙を控え提起した西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）放棄発言などと関連した告訴・告発事件を捜査した。趙元秘書官が実務陣に伝えた指示がそのまま履行されたとすれば、首脳会談の対話録はシステムから削除され、国家記録院に移管されなかった可能性が大きくなる。

政界と法曹界などによると、趙元秘書官は今年初めの検察調査で、「当時盧大統領の目録削除指示を受け青瓦台の担当実務陣に伝えた」と述べた。趙元秘書官ら青瓦台関係者らはまた、「盧元大統領が『対話録は南北関係などを考慮し次期大統領も見なければならないため国家情報院に置き青瓦台には置かないように』と指示した」という陳述もした。

これと関連し、イ・チャンウ元青瓦台第一付属室首席行政官は最近、「２００７年１２月の大統領選挙直前に（趙明均）安保政策秘書官が作成した首脳会談対話録最終原本をｅ－知園システム内で大統領フォルダーに登録した後、盧元大統領が同年１２月末に大統領フォルダーから付属室フォルダーに文書を移した」と明らかにした。彼は「これをすぐに『指定記録物』に分類し、文書生産部署である安保政策秘書官に送り返して文書処理が完了した」と話した。

ある関係者は、「イ元行政官の発言と趙元秘書官の陳述を総合してみると、２００７年末に最終的に趙元秘書官側に送り返した対話録がその後盧元大統領の指示によりｅ－知園の目録から削除された可能性がある」と分析した。

これを受け検察は早ければ今週中にも趙元秘書官を呼び当時の盧元大統領の指示をだれに伝えたのか、伝えられた人は指示をどのように処理したのかなどを集中調査する方針だ。検察はまた、当時のｅ－知園管理担当者も呼び盧元大統領の指示が伝えられた状況と処理過程、この過程を知っているのはだれだったのかを調べる計画だ。当時の対話録管理の核心ラインは文在寅（ムン・ジェイン）元秘書室長（民主党議員）、金万福（キム・マンボク）元国家情報院長、林相景（イム・サンギョン）元記録管理秘書官、金慶洙（キム・ギョンス）演説企画秘書官らだ。