自民党の伊吹文明幹事長が、独島（ドクト、日本名・竹島）問題は国際司法裁判所（ＩＣＪ）で解決しなければならない、と主張した。

産経新聞などの報道によると、伊吹幹事長は１５日午前の記者会見で、今回の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権明記をめぐる韓国の反発について「事実関係を淡々と書いており、韓国にもそのことをよく説明しなければならない」と話した。 また伊吹幹事長は「（独島の領有権を明確にするために）国際司法裁判所に提訴して解決するのが国際的なルール」と強調した。

今回の伊吹幹事長の発言は、独島問題を国際司法裁判所に持ち込むために紛争化してきた日本の態度と同じ脈絡と分析される。 日本はその間、独島を国際紛争地域にし、国際司法裁判所で解決しようという努力を続けてきた。

日本外務省は独島について「歴史的な事実と国際法上で日本の固有の領土であり、韓国の占拠は国際法上根拠がない不法占拠」という公式立場を維持している。

９９年に日本外務省のインターネットホームページで独島を日本固有の領土と主張したのをはじめ、０５年には島根県が「竹島の日」を制定するなど、絶えず論議を呼んでいる。