国内免税店事業に乗り出した企業のうち相当数が実績不振に苦しめられていることが分かった。「金の卵を産むガチョウ」という期待とは違い、売り上げは増えず乱発された特許で競争が激しくなっている局面だ。高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備にともなう需要の減少、高い賃貸料と特許手数料などが影響を及ぼした。１６日、関税庁が自由韓国党のチュ・ギョンホ議員に提出した資料によれば、国内７２の免税店の昨年売上額は１２兆２７５７億ウォン（約１兆２１５０億円）と、前年より３３．５％増加した。２０１１年（５兆３７１４億ウォン）に比べれば５年ぶりに規模が２倍以上に大きくなった。

だが、内部事情は違う。まず、同期間に免税店特許を受けた企業数が３２社から４９社に大きく増えた。特許の面積も１０万１５６６万平方メートルから２２万６５８４平方メートルに大きく増えた。そうするうちに全体免税店の単位面積当たり（１平方メートル）の売上額は２０１１年５２８９万ウォンから５４１７万ウォンに２．４％増加にとどまった。

ＴＨＡＡＤ報復の長期化で直ちに中国人観光客数の回復を期待することは難しい状況で、ことしはより厳しくなるだろうという分析が説得力を増している。それでも大企業は状況が少し違う。国内３０の大企業免税店の平均売上額は２０１１年２３９２億ウォンから２０１６年４９００億ウォンと、５年間に２０４％増加した。１平方メートル当たり売上額も２０１１年５５００万ウォンから昨年６３００万ウォンに小幅増えた。しかし、中小・中堅企業の免税店は平均売上額が２０１１年１３１２億ウォンから２０１６年３４０億ウォンへと７４％減少した。１平方メートル当たり売上額も同期間に３１００万ウォンから２０００万ウォンに減少した。２０１１年までは中小・中堅企業の免税店はただ２社だけだったが、昨年３１社に大きく増えた。

ことしに入っては営業利益も急減している。業界１位のロッテ免税店は第２四半期に２９８億ウォンの営業損失となった。ロッテ免税店の四半期当たり赤字は２００３年ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）事態以降１４年ぶりだ。２位の新羅免税店も第２四半期の営業利益が前年同期より４２．１％減少した。累積した赤字を解決できていないハンファギャラリアは最初から済州（チェジュ）空港店の運営権を返上し、今年末まで運営したこともある。チュ議員は「まず過度に引き上げられた特許手数料から現実化する必要がある」とし「長期的には市場の参入障壁を下げ、参加者を増やして競争を促進する必要がある」と指摘した。