大宇造船海洋が危機を克服できず倒産する場合、清算価値は５兆６０００億ウォン（約５６００億円）という分析結果が出た。財務諸表上の資産価額は昨年末基準で１５兆ウォンだが、清算する場合の価値は３分の１ほどに減る。銀行・社債権者の保有債券が２１兆５０００億ウォンである点を考慮すると、清算時は最大８０％近い損失が避けられない。

韓国経済新聞が２９日に単独入手した政府の「大宇造船構造調整推進案」によると、政府と産業銀行はサムジョンＫＰＭＧの調査報告書に基づき自律債務再調整、Ｐプラン（超短期法定管理）、会社清算などシナリオ別の損失率をこのように推算した。

政府の推定によると、すべての債権者が株式化や償還猶予に応じる自律債務再調整の場合、金融界の債権回収率は５３．２％だが、大宇造船がＰプランに入れば回収率は４３．４％に低下する。最悪の場合、大宇造船が倒産すれば回収率は２３．７％に急落する。

三逸会計法人はこの日、大宇造船の昨年の財務諸表監査を終えた後、「限定意見」を出した。これを受け、現在取引停止状態の大宇造船は３０日から管理銘柄に指定される。政府は半期決算時までに限定事由を解消し、１０月ごろの株式取引再開を進める計画だ。