東芝経営陣はなぜ原発事業に無理に進出したのだろうか。韓日産業技術協力財団のイ・ウグァン研究委員は「東芝特有の政経癒着文化」を指摘する。当時、日本経済産業省は原発事業を国の新しい成長動力として育成することを決め、政策を積極的に推し進めていた。イ委員によると、東芝の社長・会長出身で構成された相談役・顧問グループがこのような政策的な要求に足並みを揃えるよう経営陣を説得した。本人が経団連のような経済団体で活動するために政権と結託したのだ。イ委員は「事業部間の壁が厚い東芝には、グループ全体図を見て投資を決める経営者がいない」と説明した。

一時、世界を牛耳った日本の製造業が力を失ったのも東芝の不振と無関係ではない。白色家電やＴＶ・スマートフォンのような電子完成品事業が力を失い、半導体産業は国内市場を失って、激しい世界競争から駆逐された。日立やエルピーダのような綺羅星のような日本半導体メーカーが次々と崩れ、東芝も半導体事業に対して攻撃的に投資できなかった。

産業研究院のチュ・デヨン研究委員は「電子製品メーカーが崩壊し、日本のディスプレイとバッテリー、半導体産業が共倒れした」とし「学界の技術研究が縮小し、関連人材を養成できないなどの全般的な沈滞に東芝が打ち勝つことことができなかった」と述べた。

主力事業で競争力を失って、無理な多角化を試みたという点で韓国製造業が東芝の没落を注意深く見るべきだとの指摘も出ている。特に、一般船舶は中国の低価格船に押されて競争力を失い、技術のない海洋プラントに無理に進出した国内造船業が東芝と大きく違わないとの分析だ。

韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）経営学科のイ・ビョンテ教授は「産業構造の再編が非常に速いハイテク産業は、遠い未来を見据えた投資、速度ある意志決定が核心」としながら「韓国の造船業や日本メーカーは強力なリーダーシップがなく、正しい意志決定を下すことができなかったのが共通点」と話した。

半導体事業部の売却でひとまず足元の火を消した東芝は、今後どのような道を歩くことになるだろうか。電力および発電関連設備などを主軸として新たなスタートを切るだろうというのが市場の展望だ。変数は原発事業の追加損失がどれくらい拡大するかだ。ＬＧ経済研究院のイ・ジピョン研究委員は「東芝は会計不正事件で株主から莫大な損害賠償訴訟に苦しめられている」とし「賠償額がどれくらい増えるのか、原発事業が追加で損失を出さないかどうかがカギ」と説明した。