昨日発表された世論調査は、セウォル号問題に対する民心の根幹をよく見せている。新政治民主連合の場外闘争は誤ったことであり、国会がセウォル号特別法とは別に民生関連法案を素早く処理すべきだという意見が反対側の２倍を超えた。圧倒的多数が国会の正常化を要求しているのだ。実は、こうした民心は新しいものではない。

７月３０日の再・補欠選挙でも有権者はセウォル号事件を過度に利用しようとする野党に惨敗を抱かせた。急いで事態を合理的に収拾し、経済再生と国家改造に出ていけという意だった。

世論調査の民心が事態を動かしている。昨日、遺族のキム・ヨンオ氏は４６日間続けていた断食（ハンガーストライキ）を中断した。同調断食していた文在寅（ムン・ジェイン）議員も止めた。遺族はリレー断食を公言していたが、断食のような過激な闘争の動力は相当落ちた。野党内では場外闘争を中断しなければならないという声が大きくなっている。院内代表をつとめたパク・チウォン議員はツイッターで場外闘争の中断を主張した。金永煥（キム・ヨンファン）・黄柱洪（ファン・ジュホン）ら場外闘争反対署名を主導した議員１５人は、番組放送などで場外闘争を批判し続けている。

新政治連合の深刻な問題は、多数が「党の正常化」の必要性を認識しながらも、少数強硬派の顔色をうかがいながらこれを公論化できないということだ。署名派の黄柱洪（ファン・ジュホン）議員は「２０～３０年のキャリアを持つ運動圏戦士出身の強硬派が、議員総会の雰囲気を支配している」として「国家改造よりも自分たちの党改造のほうが難しいように思える」とした。実際に党内外では多数の議員が場外闘争に反対しながらも、公開的に表明できない理由は２０１６年の総選挙公認で不利益をこうむる恐れがある心配のためだという分析が多い。２０１２年公認の時、党は公開的に候補者のアイデンティティを重視すると明らかにした。野党においてアイデンティティは闘争の鮮明性、忠誠度などと解釈されている。

だが先進国では、野党の改革に成功した事例がある。英国のトニー・ブレア氏は１９９７年から１０年間首相をつとめながら進歩政党・労働党の改革を導いた。彼は進歩政治を古い理念から解放させて左と右を合わせる「第３の道」を歩んでいった。彼も「英国を改造することよりも労働党改造がさらに大変だった」と話した。

野党が場外に飛び出して国会はまひ状態だ。２０１３年度決算案の処理やセウォル号国政調査特別委活動の期間は８月末までだ。本会議が開かれずに決算は延ばされ、国政調査はうやむやになっている。９月１日に定期国会が開かれるが、新政治連合が方針を変えない限り、経済・民生法案の処理ははるかに遠い実情だ。

新政治連合は、何の条件もなしに直ちに国会に戻らなければならない。場外で飛び回るのではなく国会に戻って一生懸命に法案を処理することによって、庶民と中産層の労苦に応えなければならない。そしてブレア氏がしたように庶民を中産層にするための案を苦心しなければならない。それが政権継承政党として新たに進む道だ。