クジラの争いをエビがそばで眺める格好だ。ところがこのエビ、自らを保護する方法がない。米国・中国・日本の‘為替戦争’に巻き込まれるしかない韓国の立場だ。

日米中の為替戦争はもう宣戦布告の段階を越えた。いつ火を吹いてもおかしくない雰囲気だ。３カ国の考えは同じだ。自国通貨価値を低めて景気を浮揚させること。通貨の価値が落ちれば、自国の輸出商品の価格が安くなる。この場合、輸出が活気を帯び、雇用も増え、景気も良くなる。

問題は、お互い自国通貨の価値を低めようとするため衝突が生じることだ。米国景気は最近、不安定だ。失業率が増え、住宅価格も依然値下がりし、景気は明らかに沈滞している。このため米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は景気の火を生かそうと市中に資金を供給（量的緩和）している。ドル安攻勢だ。

このため中国・日本・韓国の通貨が値上がりしている。３０日の外国為替市場で韓国ウォンは前日比２．０ウォン値上がりした１ドル＝１１４０．０ウォンで取引を終えた。昨年末に比べて２．６％上昇している。同じ期間、日本円は１０．５％、中国人民元は２．０％値上がりした。

しかし韓日中の対応方式は違う。中国は人民元の価値がさらに上がらないよう事実上固定している。日本は先月１５日、６年６カ月ぶりに市場に介入し、円高の勢いを一時的に阻止した。

一方、韓国は事情が異なる。日本や中国のように大胆に市場介入するのは難しい。来月ソウルで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国である韓国が市場に直接介入すれば、国際的な非難を免れない。韓国は通貨危機後の１９９８年から毎年、経常収支黒字を記録している。今年も８月までに経常収支黒字が１９５億６０００万ドルに達している。

通貨当局の関係者は「世界的に韓国ウォンが低評価されているという認識が広がっている状況で、Ｇ２０議長国が市場に介入するのは難しい」と述べた。


【ニュース分析】日米中の‘為替戦争’　韓国は眺めるだけ…（２）

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