日本政府が導入から５年目となる法科大学院（ロースクール）の大々的な改革を進めている。

定員割れや合格者低迷が相次ぐ中、苦戦する法科大学院の競争力を強化するためだ。文部科学相の諮問機関の中央教育審議会が３０日に提言した中間報告によると、法科大学院全体の入学定員を削減し、政府は大学の自主的な定員削減と統廃合を勧めることにしている。

司法試験合格率の低迷が続く大学院や、毎年志願者が減っている学校は、自発的に定員を再調整し、小規模な学校や地方の法科大学院などは統廃合を通じて再建の道を探らなければならないということだ。

保岡興治前法相も今年８月「教育の能力が足りない法科大学院は他校との統廃合を進めるほかない」という考えを示している。

報告書はまた、法科大学院で教えなければならない必須課目の「核心カリキュラム」を決め、教育の質を高めるとしている。このため、学生が法科大学院を修了するまで備えるべき知識と思考力の「到達目標」を設定するという。

現在、法科大学院のカリキュラムは文部科学省（文科省）の法令などに基づき、取得しなければならない基本単位数や法律基本科目などに対しては授業の開設を義務付けているが、細部事項は各校の自主的な判断に任せている。

報告書はまた、法科大学院の水準を高めるために、入学選考で義務化している適性検査に最低の合格ラインを設けて、入学定員とは関係なく成績が悪い志願者は脱落させることにしている。

中央教育委員会は２０１０年に最終的な報告書を作り、法科大学院改編案を確定するという方針だ。日本では司法改革の一環として、０４年から法科大学院制度が導入されている。しかし、０６年から実施された新しい司法試験で、合格率が６０％以上の大学から、３％にすぎない大学と、水準の差が広がっている。

先月発表された今年の司法試験合格率は３３％だった。その結果、毎年司試試験を準備する「浪人」が量産され、法科大学院の志願者も毎年減る傾向にある。文科省によると、今年７４校中４６校が定員割れで、１０校は定員の８割を埋めることができなかった。

一部学校は定員を埋めるため、適性試験（１００点満点）５０点以下の志願者も入学させていたことが調査で分かった。また、法科大学院の教育条件も悪化し、法科大学院全体の８割が専任教員を十分確保できずにいるのが実情だ。