北朝鮮が米朝首脳会談後の初めての対米措置として米兵遺骸送還に動く見通しだ。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が中国を訪れて習近平国家主席と血盟関係を誇示しながら、もう一方ではドナルド・トランプ大統領に首脳会談のプレゼントを提供する二股外交戦だ。

ロイター通信は１９日（現地時間）、早ければ数日内に北朝鮮が韓国戦争（朝鮮戦争）行方不明者を含む米兵の遺骸を米国に送還する手続きを始めると報じた。通信によると、この遺骸は韓国内の国連軍司令部を経てハワイに移送される予定だ。板門店（パンムンジョム）が遺骸送還のチャネルになるかもしれないという意味だ。ホワイトハウスが北朝鮮に特使を派遣し、現地で遺骸を収拾するという報道（ＣＮＮ）もあった。ＡＢＣは北朝鮮が送還する遺骸を最大２００体と報じた。マイク・ポンペオ国務長官はこの日、予定されていた上院議員対象の米朝首脳会談ブリーフィングを延期した。このことをめぐり、ポンペオ長官が遺骸を受け取るために近く訪朝するとの見方が出てきた。

米兵遺骸送還は、１２日シンガポール米朝首脳会談の際、トランプ大統領と金正恩が合意した事項だ。トランプ大統領は首脳会談直後、記者会見で「遺骸送還は事前に準備していた議題ではないが、最後に追加された」と述べた。米兵遺骸送還合意を北朝鮮のミサイル試験場閉鎖の約束と共に首脳会談の成果としてアピールした。トランプ大統領は１５日（現地時間）、ホワイトハウスの記者会見では「北朝鮮当局が北朝鮮に残された米兵の遺骸発掘に着手した」と伝えた。

米国内で、戦死者の遺体送還は聖域と言ってもよい。全米家族連合・全米家族協会など、戦争捕虜・行方不明者の家族会が組織的にワシントンの議会や行政府を圧迫する。ペク・ギヨプ前ホノルル総領事は「彼らが政府はもちろんメディアに及ぼす影響力は非常に大きい」と説明した。米軍遺骸送還を担当する国防総省内の戦争捕虜・行方不明者確認局（ＤＰＡＡ）のスローガンは「彼らを家に連れてくる時まで！あなたは忘れられていない」だ。

ＤＰＡＡによると、韓国戦争での行方不明兵士（米軍）は７６９７人で、このうち５３００人余りの遺骸が北朝鮮に残っていると推定されている。特に、清川江（チョンチョンガン）と雲山（ウンサン）一帯に１６００人余りの米兵の遺骸が残されていて、非武装地帯（ＤＭＺ）にも１０００人余りの遺骸が残っているとみられている。２００人前後の遺骸が同時に送還される場合、トランプ大統領は歴代政府ができなかった国家的責務を果たした大統領として世論に訴えることができる。

米国は１９９０年代に北朝鮮地域の米兵遺骸発掘事業を展開した。自由アジア放送によると、９６年から２００５年までの１０年間で、北朝鮮から６２９体の遺骸を見つけて米国で送還し、このうち４５９人の身元を確認した。

北朝鮮で発掘された遺骸はハワイに移送されなければならない。ハワイにＤＮＡで遺骸の身元を確認するＤＰＡＡ法医学研究所がある。外交消息筋は「トランプ大統領が先月、米国人抑留者３人を直接空港で歓迎したようにハワイを直接訪問して遺骸を迎える可能性がある」とし「遺骸を迎えるトランプ大統領の厳粛な姿は国内的に友好世論を高めるだろう」と伝えた。

北朝鮮が遺骸を送還しながら、過去のように米国に金を要求しないかもしれないとの予測もある。２００５年、米国議会調査局（ＣＲＳ）はペンタゴンが９０年代米軍遺骸発掘事業のために北朝鮮に２８００万ドル（約３１億円）を支給したと明らかにした。遺骸送還のためにはお金を惜しまない米国内の雰囲気を示している。

峨山（アサン）政策研究院のシン・ボンチョル安保統一センター長は「北朝鮮は今回は米国政府に誠意を示すとして対価を受け取らないだろう」と述べた。代わりに今後、非武装地帯（ＤＭＺ）一帯で大々的な米軍戦死者発掘事業を始めて相当な費用を請求書として差し出すだろうという意味だ。