「私は国家機関で働いています。上司の人格を冒とくする暴言に業務ができないぐらいです」

昨年１１月１日午後３時１２分、「職場パワハラ１１９」のオープンチャットルームに接続した初めての「パワハラ」告発だった。その日から先月２０日まで１万２２８７人がチャットルームに接続し、１４万５７６７度の会話が行われた。パワハラに関する情報提供は３８４１件が入ってきた。電子メールやフェイスブックのメッセージ上の情報提供まで合わせれば計５４７８件だった。

このため、過去数カ月間パワハラに関する溢れる情報に接してきた職場パワハラ１１９のスタッフの口から「韓国人の職場生活は災難水準」という分析が出るのがおかしくない。「甲」の横暴に対する「乙」の暴露と情報提供をオープンチャットルームを通じて受け付けたのは初めて試みられることだ。この一つが翰林（ハンリム）大学聖心（ソンシム）病院職員の職場内パワハラに関する告発だ。病院の職員は現在、労働組合を新たに結成した。

職場パワハラ１１９が８日で発足１００日を迎えた。この団体には非正規職のない世界作り、バイト労組などに属した非正規職運動団体の活動家と労働人権の実現に向けて取り組む労務士会、民主社会に向けた弁護士会などの弁護士・労務士２４１人が参加した。

職場パワハラ１１９の法律スタッフであるキム・ユギョン労務士は「様々な『パワハラ使用者』らによって法の死角地帯に放置されている方々がとても多かった。女性労働者の中では職場内性暴行に関する情報提供も結構あった」と説明した。各種情報提供を類型別に分類した。

◆賃金未払いなど労働法違反＝一番大きかったのは「賃金を受けなかった」（２４％）ということだった。職場パワハラ１１９によると、ある情報提供者は「一週間に１００時間以上働いているが、包括賃金制なので追加手当てを全く受けられていない」と訴えた。「『休日を有給休暇に代替する』と契約書に署名を強要された」と明らかにした人もいた。入社後、勤労条件が変更された契約書に改めてサインするように求められる場合も多かった。退社を決心した労働者に「無断退社」として使用者が損害賠償を請求することも代表的なパワハラの事例だった。キム労務士は「法の脆弱点につけ込んで使用者は労働法を違反し、『乙』は不当さに立ち向かって厳しい死闘をせざるを得なかった」と話した。


「週１００時間働いても手当なし…韓国人の職場生活は災難水準」（２）