大統領が自ら率先して規制改革の強力な意志を明らかにし、具体的な目標を提示しているが、果たして画期的な規制緩和につながるかはまだ疑問だ。過去のすべての政権の主な政策に規制改革が例外なく登場したが成功にはつながらなかった。過去の前轍（ぜんてつ）を踏まないためには規制改革が失敗した原因についての正確な理解と対策が必須だ。

まず規制に存在理由を求めている勢力があることを直視しなければならない。先日、プライベートな席で高位公務員１人が自嘲的に語った言葉のように、政府部署を変えて組織を新しく作ってみたところでその中にいる公務員は同じだから変化があるわけがない。公務員がすべて規制の元凶という意味ではないが、根強い官僚集団の利己主義と過度な公務員の身分保障、それに天下り人事などの慣行が、規制改革の障害物であることは明らかだ。

次に、最近の規制量産の主な原因が地域および集団利己主義であることを理解しなければならない。ある集団の利益を保障するために他の経済主体の活動が制約を受けることで裏路地商圏が保護されたり、大企業出店が制限されたりすることなどが代表的な事例だ。このような類型の規制を解決するためには、バランスの取れた規制影響評価と相反する政策目標に対する明確な優先順位設定が必要だ。

３番目に規制緩和の管理方法を変えなければならない。規制総量制の趣旨は理解するが、件数優先主義によって進度や成果を管理すれば実効性が落ちるのは当然のことだ。官僚の核心理解と関連が少ない規制主義で部署別の撤廃件数をクリアすれば、本来廃止が必要な規制はかえって免罪符を受けるおそれがある。規制によってやりにくくなる企業や個人が緩和の程度を評価できる方式を導入し、量より質で規制改革の進度を評価しなければならない。

アベノミクスの構造改革と韓国政府の経済革新計画は多くの部分が似ていていて直面している環境も似ている。新しい成長動力の発掘、外国人投資誘致など主なアジェンダでは競争は避けられない状況だ。韓日両国のうち誰が政策目標を達成して経済成長を成し遂げるかは、どちらが先に官僚主義を克服して実質的な規制緩和を成し遂げるのかにかかっている。

ソン・ギホン・ディロイトコンサルティング代表


【コラム】韓日の経済未来、規制緩和の速さ次第で変わる（１）