「北朝鮮の開城（ケソン）工業団地で工場を運営しなければならない理由がない」－－。

開城工業団地に入居している韓国の企業家らの大半は２２日「北朝鮮が無理な要求を持ち出した」とし、こうした反応を見せた。北朝鮮が前日の南北（韓国・北朝鮮）当局間の接触で、開城工団で働く北朝鮮労働者の賃上げと土地使用料の早期（来年）支払い－－を求めたのを受けての反応だ。北朝鮮は当初２０１４年から使用料を支払うよう求めていた。

開城工業団地企業協議会は同午前、ソウル西大門区西小門（ソデムング・ソソムン）の事務室で執行部の緊急会議を開こうとしたが、突然取り消した。同協議会のイ・イムドン事務局長は「北朝鮮が出した案に対し、いったん政府がどう取り組むのかを見守るのが重要だ。その過程で、入居企業の意見を伝えられる機会があるだろう」と述べた。

まだ公式の意見をまとめる時期でもなく、まとめることもできないという説明だ。同協議会の文昌燮（ムン・チャンソプ）会長ら一部役員は同午前、開城工団へ向かった。しかし各企業は北朝鮮が求めている賃上げについては敏感な反応を見せた。企業側は、賃金を上方調整する場合、同団地で製品を生産しても利潤を残すことができないと強調した。

衣類を生産するＡ社の役員は「現在、北朝鮮の労働者に支給している月給は社会保障費を含め約７０ドル（約７０００円）だが、中国やベトナムの労働者の約半分にすぎず、価格競争力がある」と話した。同氏は「交通が不便でインターネットなどインフラが不十分なのにも関わらず開城を選んだ理由は、賃金が安いためだった」と説明した。


無理な要求…「開城で工場運営すべき理由はない」（２）