朴槿恵（パク・クネ）大統領が８日、「国会が首相を推薦すれば首相に任命して内閣を統轄させる」と明らかにした。国会を電撃訪問して丁世均（チョン・セギュン）議長と約１０分間行った会談の席でだ。

一方的に「金秉準（キム・ビョンジュン）首相」カードを進めて民心の怒りに油を注いでから６日後に首相推薦権を国会に委譲したことは「時すでに遅し」感はあるが歓迎したい。

だが、朴大統領は新任首相が挙国内閣を組閣するための核心前提である本人の「二線への後退」については一言も触れなかった。また、「金秉準首相指名を撤回する」と明言しなかったことも混乱をあおった。金首相候補は「指名撤回の話は出ていないので辞退する理由がない」と言い張っているではないか。「大統領がするべき事を言わず、時間稼ぎをしているという意図にしか受け取れない」という批判が出るのも当然だ。「下野せよ」というピケに取り囲まれるという侮辱まで受けたにもかかわらず、大統領の国会訪問が昨今の国家的危機を解消する突破口になりえなかったのはこのためだ。朴大統領は国会訪問に先立ち、「すべての権力をあきらめて自分の運命を国民と国会に任せる」と宣言することをまずするべきだった。

「統轄」という用語選択からも権力をおいそれとは渡さないという本音が透けて見える。「首相は行政に関し、大統領の命を受けて行政各部を統轄する」という韓国の憲法８６条２項を援用した表現だ。

これを通じて、新任首相の国政権限は大統領の「命」に従う範囲内でのみ認めるという腹積もりではないのかと大統領に問いたい。もしそのような考えなら、責任首相・挙国内閣は無意味となる。大統領はさらに強く退陣を迫る声に苦しめられることになるだろう。

朴大統領にはもう迷っている時間がない。「青瓦台（チョンワデ、大統領府）の権力３人組」だったチョン・ホソン前秘書官は「朴大統領が青瓦台文書を崔順実（チェ・スンシル）に渡すよう指示した」と検察の取り調べで述べた。崔容疑者がチョン前秘書官に青瓦台首席会議の日程や議題まで提示したという衝撃的な陳述も出てきたという。朴大統領がミル・Ｋスポーツ財団の資金集めのために、検察の取り調べを受けていた辛東彬（シン・ドンビン、日本名・重光昭夫）ロッテ会長と単独面談していた情況があるという報道まで登場した。捜査の矛先が大統領に向けられる日もそう遠くない。そのうえ、３日後には３回目の大規模広場集会が予定されている。

国民の大切な主権を私人に渡し、前代未聞の国政蹂躪事態を招き、国民の心から消された「植物大統領」がかろうじて生き延びる道は一つだけだ。早く「二線への後退」を宣言して国会が推薦した首相に自身のすべての権限を委譲すると約束しなければならない。新任首相が中立的に国政を運営することができるようにセヌリ党を離れ、青瓦台秘書室を縮小して権力をあきらめるという意志を明確に示すべきだ。親朴系からですら大統領責任論が出てきているのに、政局の主導権を放すまいとあがき続ければ、強制除名となるおそれが高まる。非朴系が野党と手を組んで弾劾を推進する可能性も排除できなくなる。

新任参謀陣も大統領の誤りで凝り固まった現実認識を正し、国民が納得する収拾策を提示しなければならない。このままだと政権も、国もダメになる。