韓国政府が「３％」にこだわるのは、いわゆる「低成長の罠」を懸念するからだ。昨年の２．６％の成長に続きＩＭＦの予測通り今年２．７％、来年２．９％と２％台にとどまるならば韓国経済の低成長は既定事実になる。それにより投資と消費が萎縮すれば成長潜在力が損なわれ再び実際の成長率を引き下ろす悪循環に陥る。いわゆる「烙印効果」だ。

低成長の罠を脱出するためのＩＭＦの処方は、財政拡大と通貨緩和、構造改革が同時に行われる政策ミックスだ。今回の見通しで主要国のうち唯一中国の成長率見通しが６．３％から６．５％に上がったのも中国政府が提示した浮揚策と構造改革案が効果を出すだろうという理由からだ。

当局が事実上方向を定めただけで「ボール」は通貨当局へ渡った。１９日に開かれる韓国銀行金融通貨委員会で李柱烈（イ・ジュヨル）総裁も柳副首相がぶつかったのと同じ選択の岐路に立つことになる。韓国銀行は１月に出した成長見通しの３．０％を相当幅で引き下げる予定だ。見通しは下げ解決策を出さないならば今後低成長の責任をめぐり集中砲火を受けかねず負担が大きい。

韓国銀行が重視する物価上昇率もやはり第１四半期に１％にとどまり目標値の２％に大きく満たなかった。６月までこうした状況が続けば総裁が直接釈明しなくてはならないが、「アクション」なくしては答に窮するほかない。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「追加で金利を低くするには米国が金利を引き上げる前にしなければならず、そうする可能性も大きいようにみえる」と話した。


韓国「低成長の罠」突破へ…景䎋浮揚に乗り出す見込み（１）