一方では、韓国政府が公共調達時に基本的に施行している政府調達法上の最低価格入札制度に対して根本的に再検討すべき時だ。予算低減による財政の健全性確保ももちろん重要だが、大きな枠組みで政府の役割を強調する必要がある。極端な場合だが、原価以下の調達で中小企業を倒産させるようにして、節減した予算を福祉費用として支出することが、果たして賢明な政府財政の運用方向であろうか。これまで中小ベンチャー企業の製品とサービスを最低価落札制で購入したことが結果的にこれらの企業を育成して産業を活性化し雇用を創り出すとして投資を拡大した政府政策に符合したことなのか、予算執行効率性の面でも再び探ってみなければならない。他分野は別しても中小ベンチャー企業育成政策に反する最低価落札制は必ず再考すべきだ。

最近、政府の政策方向も大きく異なることはない。政府は１３日の第４次貿易投資振興会議でソフトウェア（ＳＷ）産業生態系の復元案の一環としてＳＷ開発事業の人件費を引き上げて最低価格落札制の慣行を改善する案を推進することにしたと明らかにした。非常に鼓舞的な政策の変化だ。ただし最低価格落札制はＳＷだけに限定された問題ではないので今後、中小ベンチャー企業を対象にしたすべての政府発注事業に対して拡大適用をするべきで、これを通じて民間企業に拡散を誘導すること期待したい。

南閔祐（ナム・ミンウ）（財）ベンチャー企業協会会長／（株）ダサンネットワークス代表理事


【コラム】有望ベンチャーを「死の渓谷」から救おう＝韓国（１）