今月１６日、中国は「新エネルギー産業発展計画」を発表した。核心内容は、０８年末現在９０００メガワットの原子力発電容量を２０２０年までに８．５倍の８万６０００メガワットに増やすということだ。韓国がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に建設するＡＰＲ－１４００（１４００メガワット）級の原発を今後５５基も建設するという計算になる。２年前の０７年、「２０３０年までに原発容量を４万メガワットに増やす」と発表したが、規模を２倍以上に増やし、時期も１０年操り上げた。

１９９０年代以降、いわゆる「脱原発政策」を叫びながら原発の建設を中断してきた英国は、先月、原発１０基を追加で建設すると発表した。増える電力需要に対応するには現実的に原子力しかないという判断からだ。ブラウン英首相は「エネルギー供給の安全性を確保するためには原発の建設が最善の方法」と述べた。

いまや原発全盛時代だ。電力需要が急増する開発途上国はもちろん、かつて環境保護と放射能安全問題を主張しながら原発に背を向けてきた先進国までが原発の建設に乗り出している。原発が脚光を浴びているのは地球温暖化と原油高のためだ。世界的に温暖化の主犯である二酸化炭素（ＣＯ２）を最も多く排出しているのが火力発電所だ。これに対し原発は発電過程でＣＯ２を全く排出しない。原発を建設した後、燃料のウラン鉱石を採掘・運搬する過程でＣＯ２が出る程度だ。

さらにクリーンエネルギーを代表する太陽光・風力と比べてもＣＯ２排出量が少ない。発電所の建設と燃料調達の過程で出るＣＯ２まですべてを含めて考える場合、原発はキロワット時当たりＣＯ２を１０グラム排出する。太陽光はその６倍近い５７グラム、風力は１４グラムだ。原発は水力発電（キロワット時当たり８グラム排出）よりわずかに多い温室ガスを排出する程度だ。

これを受け、英国で原発反対運動を主導してきた国際環境団体グリーンピースのディンデイル英国代表でさえも原発に対する‘非好感’を捨てたほどだ。ディンデイル代表は今年初め、英国日刊紙インディペンデントとのインタビューで「温室ガス排出を減らす、現実的な唯一の対策が原発」とし「核発電所の建設は間違っているという考えを改めることにした」と述べた。


「原油高・温暖化の唯一の代案」…原発ルネサンス時代が到来した（２）

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