統一部は先週、進歩性向の某神父の訪朝承認申請を受けつけ、関連部処に意見を聞いた。国家情報院は「不適合」という判断を送った。ところが統一部はこれを許可し、この神父は３日、訪朝した。

当局者は「関係部処の意見は“参照事項”にすぎず、最終の訪朝承認は統一部長官の役割“と述べた。対北業務において“国情院の力”が絶対的だった過去には国情院の“訪朝不可”意見に

承認されることは想像も難しいことだった。南北関係業務に関する国情院の現状を示すこの事例は、当局者たちの間に広がっている。

こうした雰囲気は元世勲（ウォン・セフン）国情院長が北朝鮮・対北業務パートに強い変化を注文したことによるものだという。

元院長は、統一部を含むほかの部処の対北関連業務に関与することがないようにせよという趣旨の指示をしたということだ。先月浮上した南北首脳会談推進のためのシンガポール秘密接触当時も国情院側は介入していないと政府の別の当局者は伝えた。この当局者は「南北間交流問題に関与しないという元院長の意志は確固たるもの」と付け加えた。

先月中旬に相次いで行われた臨津江（イムジンガン）水害防止実務会談と赤十字実務接触時、国情院側会談代表が急に抜けたのもこうした背景からだという。当時、国情院の不参加で会談は北側代表３人に南側は２人しか出席しない形態で進行された。南北会談が開かれる度に国情院がほとんど欠かすことなく代表に含まれてきた慣行がなくなったのだ。

最近、組職改編で対北パート業務と組職を大々的に改編したのも元院長の意が反映されたものというのが国情院内外の観測だ。南北首脳会談を含む対北接触と交流・協力、北朝鮮動向分析を統括してきたチェ・ジョンフプ（対北担当）３次長傘下の一部組職を統廃合し、韓半島平和関連組職を発足させたのが組職改編の骨子だ。

今回の改編に関連し、国家情報機関の対北パートが会談・交流に重点を置くと、北朝鮮の情報収集やスパイ索出に疎かだった過去の政府の問題点を修正するという肯定的な話が出る。統一部と業務が重複される要素を無くす意味もあるというのだ。しかし続く組職改編と人事で各パートの専門性が消えるのではないかという声も出ている。